成功体験が全国各地で共有されれば真の地域活性化につながっていく

これまで、GPSのビッグデータを活用した観光施策を行っている自治体や団体の取り組みを紹介してきた。その調査およびコンサルティング支援を行っているのが、KDDIとコロプラが提供している位置情報ビッグデータ分析サービス『Location Trends』だ。KDDIの中野氏とコロプラの酒井氏に、自治体の観光施策におけるデータの需要状況やGPSデータの活用ポイントなどを聞いた。

※下記は自治体通信 特別号（2018年4月発刊）から抜粋し、記事は取材時のものです。

旅行を取り巻く変化により状況の把握が困難に

―データにもとづいたマーケティングを観光施策に活用する自治体は増えているのですか

酒井　増えています。理由は大きくふたつ。ひとつは、個人旅行が増加するなかで旅行目的が多様化している点。とくに若年層は代表的なスポットよりも、人気が出始めたパン屋さんなど新スポットを選ぶ傾向にあり、自治体でも情報を把握しきれない傾向に。

　もうひとつは、交通が便利になり、一日の行動範囲が徐々に広くなっている点。自治体は、いままでよりも広域に「観光客がどこからどこに行って、どこに泊まるのか」を把握しないといけない状況に。GPSのビッグデータを活用すれば、どの観光スポットにお客さまが集まっているのかがわかりますし、前後の行動も把握できます。

中野 「まずは足もとの実態を把握したい」というニーズが多いようです。当社のような第三者である通信キャリアの位置情報を活用することで、確証の高いファクトデータがえられます。そこに、価値を感じられる自治体の方は多いと実感しています。

―自治体がGPSによるデータを有効活用するためのポイントはなんでしょう。

酒井　まずは「調査のための調査」にならないこと。調査を実施したのなら、活用しないと意味がありませんから。たとえば、位置情報からわかることは多様にあります(下図参照)。各自治体によって、どういった着眼点をもつ必要があるかは変わるでしょう。『LocationTrends』は調査だけでなく、そうした分析のサポートも行うほか、必要に応じてワークショップを開催。情報をきちんと役立てるところまで支援します。

中野　コロプラ社には実績豊富で分析力に優れたデータサイエンティストがいます。自治体の方には、サイエンティストの分析結果にもとづき、地域の方をつないで施策を一緒に考えるというコーディネート役をお願いしています。たとえば「地元のバス会社にもワークショップに参加してもらい、連携した誘客施策をやってみようか」という具合です。

「高性能データ」×「分析力」で詳細な動態調査が可能

―改めて『Location Trends』の特長を教えてください。

中野　データの品質と分析力に優れたサービスです。『LocationTrends』で扱うGPSビッグデータ(※)は高精度・高頻度なデータであり、100m四方単位の狭域や、数分しか立ち寄らなかった場所でも分析を行うことが可能です。また、過去の状況が知りたい場合でも、さかのぼって分析できるのは、ビッグデータならではの強みです。

　さらに、auのご契約時には身分証とともに性別や年齢を確認させていただいているため、一般にみられる自己申告の情報よりも信頼度が高いといえます。

酒井　そうしたKDDI社の高品質データを、当社がスマートフォンゲームの運用により長年培ってきた分析力で調査。そうすることで、「膨大なデータのなかから観光客のものだけを抽出する」といった高精度の調査が可能なのです。

(※)『Location Trends』で扱う位置情報ビッグデータは、KDDIがauスマートフォンユーザーから位置情報取得の同意をえて、個人が特定できないように加工した位置情報データおよび属性情報(性別・年代)などです。

―なぜそのようなサービスの提供を始めたのですか。

酒井　もともとは東日本大震災直後に「被災地ににぎわいが戻っているか」を当社の『位置ゲー』のデータで分析し、Webで開示。それに自治体や商業施設から問い合わせが殺到し、より大規模かつ高精度な取り組みにするためにKDDI社の協力をえたのです。

中野　当社も被災地域の自治体に社員が出向するなど、復興のご支援をしている時期でした。復興に役立てていただくところから『Location Trends』が始まったのです。

酒井　この事業で自治体にノウハウがたまり、それが全国で共有されれば、真の地域活性化につながるのではないかと考えています。