「災害に強い」MCA無線機を導入し、 緊急時対応の機動力を強化

※下記は自治体通信 Vol.46（2023年1月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

水戸市

市民協働部 防災・危機管理課 課長

小林 良導 こばやし よしみち

水戸市

市民協働部 防災・危機管理課 主事

大内 竣介 おおうち しゅんすけ

災害時でも確実に、情報伝送できる無線網を整備

―水戸市では、東日本大震災後に新たな移動系防災無線システム(以下、無線システム)を導入したそうですね。

小林　はい。移動無線センターが運営し、特定の利用者のみが共同で使用できる「MCA無線*1」を活用したシステムを導入しました。当市では東日本大震災の際、本庁舎が被災した影響で、災害対策本部と災害現場にいる職員の間で思うように通信できない状況になりました。そのとき痛切に感じたことは、情報収集・発信の重要性です。それがあってこそ、災害時における混乱を抑制でき、市民の適切な避難行動につなげられます。そのためには、災害時でも職員間で確実に情報伝送できる無線システムの整備が不可欠だと考え、震災後、複数の無線システムを検討した結果、「MCA無線」の導入を決めました。

―どのような部分を評価したのですか。

小林　まずは、「災害時におけるつながりやすさ」です。特定の利用者のみが使える専用ネットワーク網であるMCA無線は、公衆通信網とは異なり、災害時でも輻輳*2が起きにくいという特徴があります。また、IP無線を活用した「通信の二重化」によって不感地帯の解消を図っているため、災害時でも安定した通信が期待できます。さらに、各中継局には非常用発電機が設置され、停電時でも最大72時間以上の運転が可能です。中継局は24時間365日対応の有人管理体制で守られているなど、災害への強靭性が特徴だと感じました。

大内　共同利用型であるMCA無線は、当市が独自に基地局を設置せずに済むため、初期費用と維持管理費を抑えることができます。この費用負担の観点からの「導入のしやすさ」も大きな評価ポイントでした。

　導入がしやすく、災害時でも確実に情報伝送できる無線システムだと評価し、導入当初は152台だった通信端末の台数を220台に増やすなどして運用してきました。そうしたなかで、さらに「伝送の情報量を増やす必要がある」と感じた出来事がありました。

動画を活用すれば、被災状況を詳細に伝送できる

―どういった出来事でしょう。

大内　令和元年に発生した台風19号の影響により、市内で約11km²にわたる範囲で浸水被害が発生したときのことです。被災現場にいる職員からの無線連絡で、「河川の水位が上昇している」「普段は水がない場所で水が流れ始めた」といった報告を災害対策本部が受け取っても、言葉だけではその詳しい状況を把握できなかったのです。災害対応を進めるうえで重要なことは、「水が流れ始めた」という情報だけでなく、「それがどれほどの勢いなのか」「範囲はどれくらいなのか」と細部にわたる状況まで把握することです。受け取る情報量が多ければ多いほど、災害対応の機動力を高められるのです。そのためにも、言葉だけでなく、被災現場から動画も送れる仕組みを構築できないかと考えるようになりました。

小林　そうしたときに、移動無線センターの担当者から、静止画や動画も伝送可能な新たな通信端末による無線システムを開発したという話を聞きました。そこで、すぐに導入を検討することにしたのです。

―具体的にどのようなシステムなのですか。

大内　これまでの「MCA無線」におけるトランシーバー型の通信端末を刷新して、スマホ型の通信端末を活用した『MCAアドバンス』というシステムです。LTE通信技術の採用により、従来の音声通話にとどまらず、静止画や動画をはじめとしたデータ通信機能を搭載しています。導入前にデモ機を利用して試験運用を行い、確実に伝送できることを確認できました。なにより、使い慣れているスマホ型であるため、操作しやすいと感じました。端末上の画面は強化ガラスとなっており、防水・防塵機能を備えているのも安心でした。

小林　災害に強い通信システムである「MCA無線」をベースに、伝送の情報量を高められる『MCAアドバンス』はまさに、自治体における災害対応の機動力を高めるシステムだと感じました。令和3年9月に入札を行い、令和4年1月から運用を開始しています。

端末のGPS機能で、被災現場の正確な割り出しも

―運用後の状況はいかがですか。

小林　幸いなことに、住民への避難指示が必要となるような大きな災害は発生していませんが、短時間豪雨で道路が冠水した際に、現場にいる職員から静止画と動画を送ってもらい、冠水状況を正確に把握できた例がありました。実際に端末を利用した多くの職員から、「現場の状況を災害対策本部に詳しく伝えられた」といった声があがっています。このように、静止画や動画を伝送できる機能以外にも、災害対応の機動力を高める機能が備わっていると感じています。

―どういった機能でしょう。

大内　各端末にはGPS機能がついており、災害対策本部に映し出される地図データと連動させることで、本部は各端末の位置情報を俯瞰的にリアルタイムで把握できるのです。その位置情報をもとに、たとえば、被災現場の近くにいる職員の端末を呼び出して、迅速に指示を出すことが可能です。また、端末の位置情報をもとに、被災現場の住所を正確に割り出すこともできるため、応援要請を的確に伝達できます。そのほか、地図上からグルーピングをしたい端末について本部が複数選択し、一時的なグループ設定ができる機能も搭載されています。本部と複数の特定端末との情報のやり取りが、迅速にできるようになるのです。

―新たな無線システムを、今後どのように活用していきますか。

小林　当市には避難所が128ヵ所あり、そのすべてに『MCAアドバンス』を配備していますが、現在は災害協定を結んでいる各種団体への配備も進めています。市内全域をこの無線システムで網羅し、万が一災害が発生した場合には、市全体で迅速な対応が図れる体制の構築を強化します。

大内　また当市では、静止画や動画を伝送できる特性を活かし、平時でもこの端末を利用しており、実際に私たちの部署では、防災倉庫の見回り業務で使っています。平時から端末の使い方に慣れることで、災害時にいざ利用する際、戸惑うことなく操作できることにつながると期待しています。

田中電気株式会社

放送・通信 エンジニアリング事業部 係長

遠藤 佳織 えんどう かおり

一般財団法人移動無線センター

事業本部次長 防災・公共 安全利用推進室長

本間 達也 ほんま たつや

―災害対策として無線システムを導入する際、自治体はどのような点に留意すべきでしょう。

本間　2つあると考えています。まず1つ目は、「災害に強いかどうか」です。災害時には、通信の集中による輻輳のほか、停電の可能性もあります。どのような状況でも、安定した通信が可能な無線システムでなければ、災害対応を迅速に進められません。2つ目は、「伝送内容の情報量の多さ」です。自然災害が激甚化しているいま、自治体が災害対応の機動力を高めるには、被災状況をより詳しく正確に把握できる情報量が必要です。これらを踏まえた場合、『MCAアドバンス』は、1つの解になり得ます。

―詳しく教えてください。

本間　『MCAアドバンス』にはまず、限られた利用者が共同使用する通信網「MCA無線」を活用し、輻輳が起きにくい特徴があります。また、エリアに応じて最適な電波を利用する「通信の二重化」を行っています。さらに、停電対策として中継局には非常用発電機を設置しています。

遠藤　通信端末がスマホ型になり、カメラ機能も搭載され、静止画や動画のリアルタイム配信も可能になりました。これらの機能を活用すれば、音声通話だけでは伝えにくい現場の状況を静止画やリアルタイム動画で共有できるため、より正確な被災状況を把握できるようになるはずです。

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

本間　『MCAアドバンス』の特徴を活かし、平時利用を通じた自治体業務の効率化も支援します。たとえば、輻輳が起きにくい特徴は、人が多く集まるイベントの警備業務に活かせます。静止画や動画の伝送機能は、建物の点検業務に活かせるでしょう。

遠藤　日常的に端末を利用すれば、いざというときに迷わずスムーズに使えるメリットも生まれます。そのためにも、導入後も責任をもってサポートしますので、無線システムの導入を検討している自治体のみなさんは、ぜひご相談ください。