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備蓄管理プラットフォームが、防災における産官学連携の礎となる

識者と民間企業からの提言

災害に備えた情報共有

備蓄管理プラットフォームが、防災における産官学連携の礎となる

東北大学 災害科学国際研究所 所長 今村 文彦
ベル・データ株式会社 防災事業統括部 統括部長 狩野 貴史
[提供] ベル・データ株式会社

※下記は自治体通信 Vol.46(2023年1月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

災害時に備え、いかに産官学が連携してお互いがもつ防災に役立つ情報などを共有していくかが重要になる。そうしたなか、日本における防災の現状に精通している東北大学の今村氏は、「災害に備えて自治体同士、そして産官学で連携できる仕組み、たとえば備蓄品情報を共有できるようなプラットフォームが必要だ」と語る。その詳細を、実際に情報プラットフォームを提供しているベル・データの狩野氏も交えて聞いた。

東北大学
災害科学国際研究所 所長
今村 文彦 いまむら ふみひこ
ベル・データ株式会社
防災事業統括部 統括部長
狩野 貴史 かりの たかし

災害経験自治体と「未災地」で、格差が生まれている

―なぜ、災害に備えた情報プラットフォームが必要なのでしょう。

今村 防災に関して、自治体間格差が生じているからです。世界的に我が国の防災対応レベルは非常に高いのですが、十分とは言えません。災害を経験した自治体では、ハードの整備や情報の蓄積などしっかりと防災に取り組んでいます。一方、災害を経験していない自治体、私は「未災地」と呼んでいますが、未災地が前者と同等の備えをしているとは言えないでしょう。ただ、今後はどこでも災害は起こりえます。そうした際に備えるためにも、自治体間で事前に情報を共有できる仕組みが必要なのです。

 また、災害発生後にも情報プラットフォームの役割は重要です。

―災害発生後に、いかに重要な役割を果たすのでしょう。

今村 たとえば、災害発生後における避難所への支援物資などの配付は不可欠で、情報の共有が必要です。各避難所によって必要な物資は異なり、「食料は足りているので、今パンを配付されても腐る」という話は過去にもありました。そうした情報が民間企業も含めて事前共有されていれば、支援物資配付の最適化が図れるのです。その点、ベル・データ社が自治体、民間企業向けに提供している備蓄管理プラットフォームは、情報共有の好例だと言えます。このシステムの開発においては、我々も共同研究を行い、東日本大震災の知見や教訓を取り込んでもらっています。

過去の教訓から生まれた、情報プラットフォーム

―備蓄管理プラットフォームとはどのようなものですか。

狩野 近隣自治体同士や民間企業と各々の備蓄情報を「可視化」「共有化」できるプラットフォーム『BxLink(ビーリンク)』を提供しています。おもに4つの機能を有しており、1つ目は、自治体内での人口構成、たとえば年齢別やアレルギー・疾患をもつ住民数を把握したうえで、「どんな備蓄食がいくら必要か」といった最適数量のシミュレーションが可能です。2つ目は、備蓄品の入出庫の把握や賞味・使用期限切れによる入れ替えの管理が容易に行えます。

―残り2つの機能についても教えてください。

狩野 3つ目は、自治体同士や公民でお互い何を所持しているかを共有できるため、「足りない場合はこちらから補おう」といった備蓄品の融通が図れます。この相互融通をやりやすくするため、各組織の備蓄品名を標準化する支援もしています。4つ目は、外部のシステム、たとえば内閣府のシステムと連携することで、国への報告業務も効率化することができます。

 これはもともと、東日本大震災の際、必要な支援物資が届かなかったり、アレルギーをもつ住民が食事を我慢した結果、避難所で病気になったりしたという話を今村先生や関係団体から聞き、そうした課題を解決するために開発したプラットフォームなのです。

―自治体の防災担当者に向けてメッセージをお願いします。

今村 情報プラットフォームを通じた、自治体間連携はもちろん、産官学連携は防災において非常に大切です。防災の基本は「自助・共助・公助」ですが、そこに「産学の力」を加えることで、より防災力は強化されると思います。

狩野 『BxLink』を活用すれば、自治体間連携や公民連携の強化のほか、備蓄品の共同購買といった施策にもつながります。トライアルも可能なので、ご相談ください。

今村 文彦 (いまむら ふみひこ) プロフィール
昭和36年、山梨県生まれ。東北大学大学院工学研究科博士後期課程修了。同大学院附属災害制御研究センター助教授、平成12年に同教授を経て、平成26年より現職。おもな専門分野は、津波工学(津波防災・減災技術開発)、自然災害科学。一般財団法人3.11伝承ロード推進機構代表理事。
狩野 貴史 (かりの たかし) プロフィール
昭和52年、愛知県生まれ。システムエンジニア、経営コンサルタント、事業会社の企画部長などを経て、地方の課題解決を志して令和3年にBELLグループに入社。令和3年10月より現職。ベル・ホールディングス株式会社にて、新規事業推進室室長を兼務している。
ベル・データ株式会社
設立 平成3年7月
資本金 3,000万円
売上高 104億円(令和3年9月期)
従業員数 257人(グループ全体・令和3年10月1日現在)
事業内容 インフラストラクチャーインテグレーター事業、システムインテグレーター事業、クラウド・アウトソーシング事業、情報提供サービス
URL ■グループURL
https://www.bell-group.jp/
■URL
https://www.belldata.com/
お問い合わせ電話番号 03-5326-4362 (平日 10:00~17:00)
お問い合わせメールアドレス bxlink@belldata.co.jp
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