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「SMS」を活用した一斉送信で、迅速かつ確実に住民へ情報を提供

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沖縄県那覇市の取り組み

住民に向けた情報発信策

「SMS」を活用した一斉送信で、迅速かつ確実に住民へ情報を提供

那覇市 健康部保健所 保健総務課 感染症グループ 主任臨床検査技師 速水 貴弘
[提供] Supership株式会社

※下記は自治体通信 Vol.45(2022年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

行政情報を、必要とする住民に対していかに迅速かつ確実に届けるか。多くの自治体が抱えている課題のひとつだ。そうしたなか、那覇市(沖縄県)は、コロナ禍における就業制限解除通知の連絡に携帯電話のショートメッセージサービスを活用。住民に、迅速かつ確実に情報を届ける体制を整えたという。同市・保健総務課の速水氏に、詳細を聞いた。

[那覇市] ■人口:31万7,115人(令和4年10月末日現在) ■世帯数:15万8,094世帯(令和4年10月末日現在) ■予算規模:2,479億6,830万6,000円(令和4年度当初) ■面積:41.42km2 ■概要:沖縄本島南部に位置する沖縄県の県庁所在地。市域は首里台地から東シナ海へ続くゆるやかな傾斜地を中心とし、古くから港湾が整備されるなど海上交易の拠点としても繁栄を見せた。気候面では、海流の影響を受けて冬でも暖かく、年間平均気温の差が比較的少ないため過ごしやすい。識名園や再建中の首里城をはじめ、多くの世界遺産や文化財を抱える一大観光都市でもある。
那覇市
健康部保健所 保健総務課 感染症グループ 主任臨床検査技師
速水 貴弘 はやみず たかひろ

初期連絡を迅速に行うための、対策が急務に

―コロナ禍において、住民との意思疎通にどのような課題がありましたか。

 限られた職員数で、新型コロナウイルスに関する連絡を市民と迅速に行うことに限界があった点です。当市では、新型コロナウイルス感染症の発生届があった市民すべてに電話をメインに、場合によっては訪問などで初期連絡を行い、安否を確認することを心がけていました。そして、就業制限解除通知(以下、解除通知)は電話で行っていたのです。基本的には、午前中に解除通知を行い、午後から初期連絡を実施するスタンスをとっていました。しかし、オミクロン株の出現から、感染者数が増加。それに伴い、解除通知が午前中で終わらず、初期連絡が当日にできなくなるように。特に今年5月の連休後は、当日に初期連絡ができない案件が1日最大約800件に膨れ上がり、連絡に3日を要することもありました。なかには重症化リスクが高い市民もいることから、いかに初期連絡を迅速に行うかの対策が急務となっていたのです。

―どのように対策を講じたのでしょう。

 県内の南部保健所が、解除通知などに携帯電話のショートメッセージサービス(以下、SMS)を使って、業務の省力化を図っていると聞き、興味をもちました。それが、『KDDI Message Cast』でした。SMSならアプリをダウンロードする必要もなく、携帯電話をもっている人であれば、スマホかフィーチャーフォンかによらず、情報を受け取ることができます。また、大手通信会社であるKDDIが提供するサービスという安心感もあり、5月後半から導入。初期連絡は電話が望ましいだろうということで、解除通知に利用しています。

送信履歴が残るため、情報を届けた保証にもなる

―導入後はどのような効果がありましたか。

 解除通知にかかる時間を大幅に短縮することができました。60歳未満かつ、SMSによる解除通知の連絡に同意した市民のみを対象に送っているのですが、その数は全体の約7割にあたります。その連絡が一斉送信できるため、多いときは1日かけても終わらなかった解除通知が、一斉送信の場合は準備を含めて約30分で終えることができるように。そのぶん、初期連絡を迅速に行うことができるようになったほか、職員の業務負担軽減にもつながっています。

―SMSにおける今後の活用方針を教えてください。

 引き続き、解除通知にて利用を続けていきます。『KDDI Message Cast』は市のシステムに送信履歴が残るため、「確実に情報を届けた」という保証になるので安心です。今後は、各種検査の予約などに活用を検討したいと思います。


支援企業の視点

携帯電話をもつほぼすべての住民に、情報伝達できるのが「SMS」の特徴

KDDI株式会社 ソリューション事業本部 ビジネスデザイン本部
官公庁営業部 エキスパート 藤井 洋平
[提供] Supership株式会社
KDDI株式会社
ソリューション事業本部 ビジネスデザイン本部 官公庁営業部 エキスパート
藤井 洋平 ふじい ようへい

―住民への情報伝達において、自治体はどのような課題を抱えているでしょうか。

 情報を必要としている住民に、確実かつスピーディに届けることに苦労する自治体は多いですね。電話の場合は、必ず出てくれるとは限りません。紙の郵送では手間やコストがかかりますし、メールでは迷惑メールなどに埋もれて見逃される可能性があります。近年はSNSを利用するケースが増えていますが、アプリをダウンロードする手間があるほか、機種によっては使えない住民もいます。そこで当社では、携帯番号あてにメッセージを送れるSMSを活用した情報伝達を推奨しています。

―SMSのメリットはなんでしょう。

 機種を問わず、携帯電話をもつほぼすべての住民に情報を一斉に届けることができる点です。電話番号情報のみで送付できるので、メールアドレスの聞き取り間違いによる誤送信なども防げます。また、SMSが届けばポップアップで表示されるので、開封もされやすいのです。当社が、子会社でありDX事業を展開しているSupership社と共同運用している『KDDI Message Cast』は、国内大手キャリアとの直接接続による到達率の高さや、料金体系のシンプルさが特徴です。

―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。

 那覇市のようなケースのほか、税金滞納者への督促、定期健診の連絡、防災情報の発信などにもSMSを提案していきたいですね。「自治体向け特別プラン」もありますので、ぜひ気軽に問い合わせてください。

藤井 洋平 (ふじい ようへい) プロフィール
昭和55年、東京都生まれ。平成14年に成蹊大学を卒業後、東京通信ネットワーク株式会社に入社し、学術系分野の営業を担当。合併に伴い平成17年にKDDI株式会社に入社し、防衛省などの中央省庁アカウント営業を経て、国際サービスの企画・開発に携わる。現在は、自治体DX推進業務を担当している。

KDDI株式会社
設立 昭和59年6月
資本金 1,418億5,200万円
従業員数 4万8,829人(令和4年3月31日現在:グループ連結)
事業内容 電気通信事業
URL https://www.kddi.com/
Supership株式会社
設立 平成19年12月
資本金 3億4,138万2,250円
従業員数 354人(令和4年1月1日現在)
事業内容 デジタルトランスフォーメーション事業(マーケティングテクノロジー事業、データイネーブラー事業)
URL https://supership.jp/
お問い合わせメールアドレス kmc-sales@supership.jp
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