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レシートを使った消費喚起策なら、素早く広く経済効果を生み出せる

民間企業の取り組み

地域における消費喚起策

レシートを使った消費喚起策なら、素早く広く経済効果を生み出せる

WED株式会社 VP of Business Development 山口 喬志
[提供] WED株式会社

※下記は自治体通信 Vol.44(2022年11月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

今般のコロナ禍に加え、昨今の物価高騰の影響が深刻化するなか、プレミアム商品券をはじめとする地域経済の活性化に力を入れる自治体は少なくない。しかし、そこには膨大な準備作業やコスト負担など課題も多いとされる。それに対して、レシート買取アプリを運営するWED社の山口氏は、「買い物時に受け取るレシートを活用した新たな消費喚起策によって、自治体の課題を解消できる」と指摘する。その詳細ついて、同氏に聞いた。

WED株式会社
VP of Business Development
山口 喬志 やまぐち たかし

現状の消費喚起策には、手間・コスト・時間がかかる

―昨今、域内での消費喚起策に力を入れる自治体が多いですが、そこにはなにか課題はありますか。

 自治体が消費喚起策を実施する場合、いくつかの方法がありますが、いずれもメリット、デメリットがあります。そのなかで、住民の満足度が高く、高齢者なども公平に利益を享受できる方法として、いまも紙のプレミアム商品券はもっとも一般的です。

 しかし、商品券の印刷やキャンペーンに参加する店舗の登録など、自治体側の準備に膨大な手間とコストがかかります。その点は、商品券を電子化したとしても事情は同じで、アプリへの対応など店舗側もキャンペーンに合わせてオペレーションを変えなければならないため、店舗側の協力を仰ぐためのハードルは高くなります。こうした準備を重ねる結果、事業開始までのリードタイムが長期化してしまうのも多くの自治体における悩みです。

―より良い消費喚起策のアイデアはありませんか。

 最近では、「物品購入の際に発行されるレシートを活用できないか」と自治体からの相談が増えています。レシートは基本的にほとんどの店舗で発行しており、キャンペーンに合わせてオペレーションを変える必要もありませんから、参加対象を容易に広げることができます。対象が広がることで、利用者の利便性はもとより、キャンペーンの効果も高められるといった期待が注目される背景にあります。当社では、独自に開発したレシート買取アプリ『ONE』の活用を提案しています。

―詳しく教えてください。

 まずは、スマートフォンに『ONE』アプリをインストールし、必要な情報を登録します。そして、対象となる店舗や地域で発行されたレシートを『ONE』で撮影し、送信するだけで、消費金額の一定割合が後日、迅速にポイント(現金)で還元される仕組みです。店舗登録といった準備が不要なため、導入自治体における手間やコストが大きく削減できるのが特徴です。導入から2ヵ月もあれば事業を開始できます。

 同一レシートの使い回しや非対象店舗のレシート送信といった不正行為は、アプリに実装されたAIで柔軟に検知が可能です。また、第三者機関による本人確認を行うことで、参加者を地域住民などに限定することも可能です。

横浜市の導入事例では、34億円の事業予算が進行中

―導入事例はありますか。

 札幌市(北海道)や新温泉町(兵庫県)で実証実験を行ったほか、横浜市(神奈川県)では昨年12月に、市内飲食店での利用金額の20%を還元する「レシ活チャレンジ」という事業を行っていました。1億8,000万円の事業費のうち、約95%を執行し、約42万枚のレシートを回収。約11億円の経済効果が生まれています。同時に、当社が独自に収集するレシート情報との照合から顧客単価の上昇も確認されています。

 こうした効果を確認した横浜市では、今年8月に2度目の「レシ活チャレンジ」に加え、市内での買い物金額の20%を還元する横浜市民限定の「レシ活VALUE」も開始し、総額48億円の事業予算を確保しています。事業開始に先立つわずか5日間で約15万人が事前登録を行っており、大きな反響も確認されています。

―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。

 『ONE』で入手した消費行動データは、今後の消費喚起策をはじめとしたあらゆるEBPMにも有効に活用することができます。そうした事業設計や事業後のデータ活用方法など、多方面で自治体の課題解決に貢献していく考えです。ぜひ、お問い合わせください。

山口 喬志 (やまぐち たかし) プロフィール
東証一部(現:東証プライム)上場のマーケティング・リサーチ会社にて、当時最年少で営業部長に就任しプレイングマネージャーとして活躍。令和元年にWED株式会社に入社し、現在SalesとCSを統括しながら、BizDevとして同社をけん引する。
WED株式会社
設立 平成28年5月
資本金 12億円
事業内容 レシート買取アプリ『ONE』の運営など
URL https://wed.company/
お問い合わせメールアドレス sales@wed.company
担当: 山口
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