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人と人を即時につなぐ共助体制で、災害時の「逃げ遅れ」を防げ

民間企業の取り組み

災害時の避難支援対策

人と人を即時につなぐ共助体制で、災害時の「逃げ遅れ」を防げ

株式会社パソナテック
アカウントマネージャー テクノロジーソリューション事業本部 DXソリューション事業部 森川 稔也
[提供] 株式会社パソナテック

※下記は自治体通信 Vol.42(2022年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

株式会社パソナテックは2022年10月1日を実行日として株式会社パソナを承継会社とする吸収分割を行いました。
これにより事業に関する権利義務を株式会社パソナが継承いたします。
今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

災害時における、高齢者や障がい者など「避難行動要支援者」(以下、要支援者)の逃げ遅れを防ぐため、自治体には、要支援者とその支援者を事前に登録するといった取り組みが求められている。こうしたなか、人材ビジネスを展開するパソナテックの森川氏は、「要支援者と支援者をリアルタイムでマッチングする仕組みがあれば、避難支援対策はより一層、強化できる」と指摘する。それは一体、どういうことか。同氏に詳しく聞いた。

株式会社パソナテック
アカウントマネージャー テクノロジーソリューション事業本部 DXソリューション事業部
森川 稔也 もりかわ としや

登録された支援者が、救助に向かえないケースも

―要支援者の逃げ遅れを防ぐために、自治体にはどういった取り組みが求められていますか。

 令和3年の改正災害対策基本法の成立によって「個別避難計画」の策定が努力義務化されたことを受け、自治体は災害時における要支援者の避難行動を、より詳細に計画することが求められています。個別避難計画は、介護や障がいの状況といった要支援者に関する情報だけでなく、救護を行う「支援者」や、具体的な避難先などを記載することで、避難支援の実効性を高めるのが目的です。しかし、個別避難計画を策定しても、いくつかの課題が残ります。

―どういった課題ですか。

 まず、災害が発生したそのタイミングにおいて、支援者が必ずしも要支援者の救護へただちに駆けつけられるとは限らないことです。個別避難計画には通常、支援を行える個人の名前や団体名の記載が求められますが、もしも記載されているのがわずか1人の個人名だけであれば、いつ発生するかわからない災害時に対応できない可能性は高まってしまいます。また、そもそも要支援者側に、支援者の候補となってくれそうな知人がいないケースもありえます。

―そうした課題はどのように解決すればよいのでしょう。

 災害が発生したそのときに、対応可能な複数の支援者を確保できる仕組みが必要だと当社は考えます。そこで開発したのが、『防災ヘルプサービス』という共助システムです。このシステムは、事前に登録した要支援者と支援者を、災害時にリアルタイムでマッチングできるのが最大の特徴です。具体的には、災害時に要支援者は電話やスマホアプリを使って緊急支援を要請。その通知をスマホで受け取った複数の支援者のうち、対応が可能な人は、救助へ向かう意思をシステム上で示し、避難支援を行う仕組みです。ユーザーの事前登録においては、支援者を特定の個人・団体に限定しないため、「1対多数」による避難支援体制を構築できます。

 『防災ヘルプサービス』はほかにも、避難対策の強化につながる複数の機能を搭載しています。

個別避難計画策定にかかる、職員の事務負担も軽減

―具体的に、どういった機能があるのですか。

 まず、個別避難計画の作成そのものをサポートする機能があります。「アプリ上のマップをタップして避難経路を設定する」といった、デジタルツールならではの操作性によって、計画の策定や更新にかかる自治体職員の事務負担軽減につながります。
 ほかにも、ハザードマップや避難所情報の提供といった、防災アプリとして幅広く活用できる機能も搭載しています。災害時には避難所ごとの混雑状況や、臨時避難所の開設情報をリアルタイムに発信できます。

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

 個別避難計画の様式や避難支援に関する詳細な規定は、自治体によって異なります。当社では、そうしたさまざまなニーズに合わせて『防災ヘルプサービス』の機能や仕様をカスタマイズすることで、「誰一人取り残さない」避難支援体制づくりをサポートします。『防災ヘルプサービス』を活用した避難訓練など、実証実験プランも用意しています。関心のある自治体のみなさんは、ぜひ気軽にお問い合わせください。

森川 稔也 (もりかわ としや) プロフィール
平成4年、東京都生まれ。平成28年に法政大学を卒業後、株式会社パソナテックに入社。令和4年より現職。おもに顧客課題に対するDX提案営業を担う。
株式会社パソナテック
設立 平成10年3月
資本金 1億円
売上高 1,354人
事業内容 IT・インターネット分野およびエンジニアリング分野におけるエキスパートサービス(人材派遣)、プレース&サーチ(人材紹介)、アウトソーシング事業など
URL https://www.pasonatech.co.jp/
お問い合わせ電話番号 03-6628-5857 (平日 9:00~17:30)
お問い合わせメールアドレス dxsd@pasona.tech

静岡県富士市の取り組み/効率的な計画策定方法を確立し、避難支援体制の充実を目指す

避難支援対策の強化を目的に、内閣府は「個別避難計画作成モデル事業」を実施している。実施団体のひとつである富士市(静岡県)は事業の一環として、パソナテックと三井住友海上火災保険との協働で、関係者に対する効率的な情報共有などを図る実証実験を今年7月に始めた。

[富士市] ■人口:24万9,795人(令和4年8月1日現在) ■世帯数:10万9,715世帯(令和4年8月1日現在) ■予算規模:1,773億5,065万円(令和4年度当初) ■面積:244.95km²

実証実験の内容
約10人の要支援者を対象に、『防災ヘルプサービス』を活用して個別避難計画を策定。情報共有の効率化に向けた計画策定のオンライン化や、要支援者と支援者のマッチングの検証、見舞金制度の試行を実施する。

期待する成果
要支援者本人や家族、福祉専門職、支援者などの間における、個別避難計画に関する情報共有の効率化を期待。効率的な個別避難計画の策定方法を確立し、市内全域における計画策定の促進につなげる。


パートナー企業の視点/事故への不安を少しでも払拭し、支援者による共助の輪を広げよ

三井住友海上火災保険株式会社
公務開発部 開発チーム 課長代理
石田 裕樹 いしだ ひろき

 当社では、個別避難計画の策定に関するさまざまな自治体の課題を調査してきました。そのなかでは、支援者の確保に苦労している自治体が多い実態が見えてきました。個人の場合、高齢者や障がい者を救護する際、「相手に怪我を負わせてしまう」といった事故のリスクを心配し、支援者登録に心理的ハードルを感じてしまうケースが少なくないようです。そこで当社では、避難時の事故に見舞金を支給する自治体に対して、財源を保証する仕組みなどをパソナテックとともに提案しています。保険の活用を通じ、支援者の不安を少しでも払拭することで共助の輪を広げ、一人でも多くの命を守るお手伝いをしていきます。

三井住友海上火災保険株式会社
設立 大正7年10月
資本金 1,395億9,552万円
事業内容 損害保険業など
URL https://www.ms-ins.com/

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