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熟練スタッフの集中ポスティングで、ほぼ全戸にハザードマップを届けた

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兵庫県明石市の取り組み

ハザードマップのポスティング

熟練スタッフの集中ポスティングで、ほぼ全戸にハザードマップを届けた

明石市 総務局 総合安全対策室 地域防災担当 石田 剛士
[提供] 株式会社JPメディアダイレクト

※下記は自治体通信 Vol.42(2022年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

自治体が発行する広報物のなかで住民の命を守るハザードマップは、確実に住民一人ひとりに届ける必要があるものの1つと言える。そうしたなか、明石市(兵庫県)では今年5月、ハザードマップの改定にともない、これまでと異なった形でポスティングを実施し、ほぼ全戸への配達を実現したという。同市総合安全対策室の石田氏に、詳細を聞いた。

[明石市] ■人口:30万4,516人(令和4年8月1現在) ■世帯数:13万5,666世帯(令和4年8月1現在) ■予算規模:2,152億9,051万円(令和4年度当初) ■面積:49.42km2 ■概要:東経135度の子午線が通る「日本標準時のまち」として知られている。現市長のもと、独自の子育て支援政策を数々打ち出し、平成25年より9年連続で人口増加を継続している。平成30年には兵庫県内で4番目となる中核市へ移行。世代を超えて「住みたい 住み続けたいまち」になるという目標に向け、さらなる改革に取り組んでいる。
明石市
総務局 総合安全対策室 地域防災担当
石田 剛士 いしだ つよし

想定被害エリアの拡大で、さらに注意喚起を行う必要が

―今回、ハザードマップでは、どのような改定が行われたのですか。

 たとえばこれまでは、100年に一度の記録的な大雨で市内の川がどれだけ氾濫するかが記されていましたが、今回は1,000年に一度の規模に見直されました。また、当市は瀬戸内海に面していますが、以前のハザードマップにはかつて兵庫県が実際に遭ったなかでも一番被害の大きかった台風を想定した高潮被害予測を記していました。これに対し、今回は日本に来た台風のなかでの最大レベルに見直されたのです。近年における自然災害の激甚化にともない、より悪い状況を想定したシミュレーションになったと考えられます。

―そうしたなか、ハザードマップを配達する際に重視したポイントはなんでしょう。

 やはり、事業所を含め、限りなく全戸配達を目指すことです。ハザードマップの情報は市民の命にかかわるものですし、今回の改定で注意すべきエリアはより広範囲になりました。そのため、「私が住むエリアは大丈夫」と考えているかもしれない住民に注意喚起するためにも、全戸配達を目指すことは必須でした。そうした条件で入札を行った結果、JPメディアダイレクトのポスティングサービス『JPMDポスティング』を採用することにしたのです。

―どのようなサービスですか。

 ポスティングを専業としている熟練スタッフが当市に集合し、キャラバン式で集中的に配達する方法です。実際には、配達前に、市内全域を町丁目単位で区切った配達計画書を提出してもらいました。さらに、配達期間中には、1週間に1度の頻度で、各エリアにおける配達の進捗状況を報告してもらったのです。おかげで、「どのエリアが既に配達済みで、これからのエリアがどこか」が一目でわかり、「スケジュールが前倒しになっているのか、少し遅れているのか」という把握も容易にできました。

細かな配達状況把握により、安心して任せることができた

―ポスティングの結果はいかがでしたか。

 転出・転入の関係もありつつ、約15万件の直接配達を、96%という高いカバー率で実施することができました。事前に提出してもらった配達計画書のおかげで、配達状況を確認することが容易でしたので、「まだ届いていません」という問い合わせがあっても、「配達予定のエリア」か「配達漏れ」かがすぐに把握でき、混乱も少なかったです。また、ポスティング拒否のマンションに対しても「命にかかわる」ということで、ポスティングスタッフが管理人に配達の許可を得るなど、ていねいな対応をしてもらいました。今回はハザードマップの配達を依頼しましたが、市民に直接配達するべき行政情報はほかにもあるため、今後も検討の余地はあると思いますね。


支援企業の視点

「日本郵便」と「ポスティング」の選択で、より地域にあった直接配達が可能に

株式会社JPメディアダイレクト 営業推進本部 近畿営業部長 谷口 明弘
[提供] 株式会社JPメディアダイレクト
株式会社JPメディアダイレクト
営業推進本部 近畿営業部長
谷口 明弘 たにぐち あきひろ

―ハザードマップの全戸配達を目指す自治体は多いですか。

 非常に多いです。HP上で掲載する方法もありますが、より確実に住民へ届けるためには、全戸配達が求められています。当社もこれまで、地域の日本郵便が直接配達を行うサービス『JPMDタウンプラス』を提供。ほぼ100%のカバー率を実現し、嘉麻市(福岡県)をはじめ多くの自治体で活用されてきました。ただ、同サービスは安心・安全な一方、封筒に郵便の差出表記が必須な点や配達期間が限られている点など、自治体ニーズに合わないケースも。そこで、新たな選択肢として明石市に提案したのが『JPMDポスティング』なのです。

―サービスの特徴を教えてください。

 熟練スタッフがキャラバン式で集中的に現地に赴き、GPS追跡など独自の手法を駆使することで、96%のカバー率を実現。住戸の密集状況により、価格が変動するサービスです。一般的なポスティングだと、配達は住居が集中する地域に限定されがちですが、『JPMDポスティング』では独自の移動手段をもったスタッフが集まるため、郊外への配達も可能なのです。

―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。

 従来の『JPMDタウンプラス』と、『JPMDポスティング』の適切な提案で、より自治体のニーズにあった支援をしていきたいと考えています。広報誌や防災ブック、ごみの有料化にともなうごみ袋の直接配達といった支援もできるので、気軽に問い合わせてほしいですね。

谷口 明弘 (たにぐち あきひろ) プロフィール
昭和49年、大阪府生まれ。平成5年に郵便局(現:日本郵便株式会社)入社。法人営業部を経て、令和2年より現職。郵便領域のダイレクトメディア提案、通販領域のソリューション提案、各種事務局領域のBPO提案まで多岐の業務に取り組んでいる。

株式会社JPメディアダイレクト
設立 平成20年2月
資本金 5億9,000万円(資本金3億円/資本準備金2億9,000万円)
従業員数 171人(令和4年7月1日現在)
事業内容 郵便局ネットワーク等を活用したDMメディアの企画開発・販売、ダイレクトマーケティング関連サービス、BPO・事務局・リコール関連サービス
URL https://www.jp-md.co.jp/
お問い合わせ電話番号 株式会社JPメディアダイレクト 営業推進本部 公共ソリューション担当
03-5157-6073 (平日 9:30~17:00)
お問い合わせメールアドレス public-koho@jp-md.co.jp