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職員自らが使いこなせるツールこそ、DX推進の強力な武器になる

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岐阜県の取り組み

ローコード開発ツールを活用したDX推進

職員自らが使いこなせるツールこそ、DX推進の強力な武器になる

岐阜県
清流の国推進部 デジタル推進局 デジタル戦略推進課 デジタル推進係 主任 田島 雅廣
健康福祉部 感染症対策推進課 感染症対策第二係 技師 山田 涼子
[提供] CTCシステムマネジメント株式会社

※下記は自治体通信 Vol.42(2022年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

いまや最重要課題ともいえるDX推進をめぐり、自治体はさまざまなツールを導入し、独自の業務効率化を模索している。そうしたなか岐阜県では、現場に即したアプリケーション開発をスピーディに進めるべく、「ローコード開発ツール」に着目。庁内DX推進への波及効果が大きいWebデータベースの開発で、成果を上げているという。開発を推進した同県担当者2人に、導入の経緯や得られた成果などを聞いた。

[岐阜県] ■人口:194万8,044人(令和4年7月1日現在) ■世帯数:78万6,938世帯(令和4年7月1日現在) ■予算規模:1兆2,746億8,681万4,000円(令和4年度当初) ■面積:1万621.29km2 ■概要:日本のほぼ中央に位置。全国第7位の広さを誇り、7つの県に囲まれた数少ない内陸県の一つ。県北部の飛騨地域は、御嶽山、乗鞍岳、奥穂高岳など、標高3,000mを超える山々が連なっている。一方、南部の美濃地域は濃尾平野に木曽三川(木曽川、長良川、揖斐川)が流れ、「飛山濃水」と言われる豊かな自然とそれを活かした産業が発展している。
岐阜県
清流の国推進部 デジタル推進局 デジタル戦略推進課 デジタル推進係 主任
田島 雅廣 たじま まさひろ
岐阜県
健康福祉部 感染症対策推進課 感染症対策第二係 技師
山田 涼子 やまだ りょうこ

紙とExcelでの情報管理に、限界を感じていた

―岐阜県では、どのようにDX推進を図ってきたのですか。

田島 当県では、令和4年3月に「岐阜県デジタル・トランスフォーメーション推進計画」を策定し、行政のデジタル化を進めてきました。そのなかでの重要施策として、いまだ紙やExcelベースでの情報共有が残る業務では、「Webデータベース」を構築し、庁内データ連携基盤とする方向で検討しました。ただし、構築にあたって重視したポイントがありました。

―それはなんでしょう。

田島 ひとつは、庁内DXの基盤とする以上、職員によって自律的に運用できること。そして、現場の業務や実情に合ったアプリケーション開発ができること。さらには、今回の開発成果が、今後の庁内DXに波及効果を持つこと。こうした観点から開発環境を検討した結果、職員自身が業務アプリを開発できる「ローコード開発ツール」に着目。国産OSS*1への信頼感から、『プリザンター』を令和4年に導入しました。

山田 その時期は、感染症対策推進課でもデータ連携に関して深刻な課題を抱えており、デジタル推進局に相談を持ちかけていました。

―どのような課題ですか。

山田 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染者情報の共有や療養先の調整を保健所や県庁各担当との間で行う際、それらを手書きの紙とExcelをベースに行っていたのです。同じ情報を何度も転記するムダにくわえ、感染者が増えるとExcelでは全体像を把握しきれなくなりました。そこで、情報共有を効率的に行う業務アプリの必要性を痛感し、デジタル推進局に相談。『プリザンター』を活用して、共同で構築することにしたのです。

500人超の連携を効率化

―活用効果はいかがでしたか。

山田 職員自らが現場で開発できたため、わずか1ヵ月で「新型コロナ管理台帳システム」を完成させることができました。500人を超える関係者間での情報共有が効率化し、11万件以上の膨大なデータのなかから必要な情報の照会・抽出が速やかにできるように。職員の負担は激減しました。なによりも、連携ミスに対する恐怖がなくなり、感染拡大の波に対する備えができたのは大きな成果です。

田島 この成果は他の団体でもテーブル仕様などが参考になると思われ、仕組みの公開を検討しています。短期間で現場が使いこなせるようになったのは、CTCシステムマネジメント社による伴走型サポートのおかげでした。DX推進に向けて、強力な武器を手にしたと感じています。今後は、さらにツール活用が広がるよう、デジタル人材育成などの面でもサポートを期待しています。


支援企業の視点

現場が使いやすいツールの活用で、主体的な業務変革は実現できる

CTCシステムマネジメント株式会社
DX・開発サービス本部 本部長代行 伊藤 千博
DX・開発サービス本部 サービス戦略部 第4課 安村 亮介
[提供] CTCシステムマネジメント株式会社
CTCシステムマネジメント株式会社
DX・開発サービス本部 本部長代行
伊藤 千博 いとう ちひろ
CTCシステムマネジメント株式会社
DX・開発サービス本部 サービス戦略部 第4課
安村 亮介 やすむら りょうすけ

―自治体のDX推進をめぐる課題はなんですか。

伊藤 庁内に分散したデータが一元的に管理できておらず、それらを有効に活用できていないことです。データを有効活用することこそ、DXの本質です。従来のようにベンダーがシステムをつくり、納品するのではなく、職員自らが業務アプリを開発し、主体的な業務変革を可能にする「ローコード開発ツール」への関心が多くの自治体で高まっていると感じています。当社でも、ローコード開発ツール『プリザンター』を積極的に提案しています。

―特徴はなんでしょう。

安村 国産OSSとしての信頼性と手厚いサポート、オンプレミスおよびクラウドのどちらでも利用可能、利用人数に依存しないライセンス形態。この3点が大きな特徴です。当社自体が『プリザンター』導入企業の1社であり、その経験を踏まえた的確な支援が可能です。今回の岐阜県に対する、3ヵ月間の伴走型サポートでは、実装機能の相談や提案、サンプルコードの提供により、内製化を支援しました。

―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。

伊藤 『プリザンター』は、標準機能以外にも、外部システムとのデータ連携など柔軟なカスタマイズが可能で、さまざまな要件を実現できます。そうした発展的な活用法から、基礎となる適用業務の選定支援やDXビジョン策定の相談まで、幅広く提供していきます。ぜひお問い合わせください。

伊藤 千博 (いとう ちひろ) プロフィール
昭和53年、神奈川県生まれ。『プリザンター』のサービス立ち上げから担当し、業務効率化サービス担当マネージャとして顧客のDXを支援。令和4年4月より現職。
安村 亮介 (やすむら りょうすけ) プロフィール
平成8年、福岡県生まれ。平成31年4月にCTCシステムマネジメント株式会社に入社。令和2年より『プリザンター』担当として、サポートや構築業務を担当。

CTCシステムマネジメント株式会社
創立 昭和59年10月
資本金 3億円
従業員数 1,771人(令和4年4月1日現在)
事業内容 ITシステム運用事業、ソフトウェア開発、クラウド導入、サーバ・ネットワーク構築、セキュリティ運用、衛星通信・放送運用など
URL https://www.ctcs.co.jp/
お問い合わせ電話番号 03-6403-2245 (平日 9:00~17:30)
お問い合わせメールアドレス ctcs-sales@ctc-g.co.jp
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*1:※OSS : Open Source Softwareの略。ソースコードが公開されており、無償で自由に改変し、再配布が可能なソフトウェア