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公共施設の熱中症対策は「移動式エアコン」で手軽に実現

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民間企業の取り組み

空調設備の導入

公共施設の熱中症対策は「移動式エアコン」で手軽に実現

信越空調株式会社 第一営業部 部長 高野 源人
[提供] 信越空調株式会社

※下記は自治体通信 Vol.40(2022年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

夏季に記録的な猛暑日が続発する昨今、公共施設にエアコンを設置し、熱中症対策を図ることは自治体にとって重要な取り組みとなっている。しかし、大型エアコンの設置に高額の費用がかかることを課題に感じている自治体は多い。こうしたなか、各種空調設備の開発や販売を手がける信越空調の高野氏は、「コストを抑え、手軽にエアコンを設置する方法がある」と指摘する。その詳細について、同氏に聞いた。

信越空調株式会社
第一営業部 部長
高野 源人 たかの げんと

「体育館への設置予定なし」。理由の7割以上が「コスト」

―自治体の公共施設における、エアコンの設置状況について教えてください。

 大人数が利用し、一般に開放される機会も多い体育館を例にあげましょう。総務省の調査によると、公立小中学校等の体育館における令和2年9月時点のエアコン設置率はわずか9.0%にとどまっているといいます。これは普通教室の93.0%に比べると、非常に低い数字と言えます。また、日本教育新聞が行った調査*1では、体育館へエアコンが未設置の自治体のうち、82.4%が「いずれの学校の体育館にもエアコンを設置する予定はない」と回答しています。

―設置に消極的な自治体が多いのはなぜでしょう。

 広い体育館を丸ごと冷房できる一般的な大型エアコンは、配管工事を含め、導入コストが非常に高額になるためだと思われます。実際、先ほどの日本教育新聞の調査結果によれば、「設置予定がない」と答えた自治体のうち、76.4%が「予算確保が難しい」ことを理由にあげています。

 ここ1年では、コロナワクチンの接種会場として体育館を急きょ開放する自治体が増えています。会場には、熱中症にかかりやすい高齢者も多く集まるため、熱中症対策として、夏季のエアコン設置ニーズが高まっているのが現状なのです。

―なにか良い解決策はあるのでしょうか。

 配管工事が不要で小型の「移動式エアコン」を活用すれば、導入コストを抑えつつ、突発的な空調ニーズにも応えられます。たとえば、当社の『ヒエスポ』ならば、底部のキャスターを使って簡単に移動できるほどのコンパクトさでありながら、1時間あたり最大10リットルの除湿機能で最大約99畳ぶんの空間を冷却できます。工期がかかる配管工事が不要なため、簡単な電気工事さえ済ませておけば、納入後にプラグを差し込むだけですぐに使えます。最近では、照明のLED化により水銀燈用のブレーカーが余っている体育館もありますから、そうしたケースならば電源の確保も容易になります。

 このほか、『ヒエスポ』は出力が1馬力から6馬力までとラインアップが豊富で、幅広いシーンで活用できるのも特徴です。

数多い公共施設へ、等しく空調環境を整えられる

―たとえば、どういった活用例がありますか。

 ワクチンの接種会場などでは、大型の機種と併用するかたちで、小型の機種を活用する例が増えています。7畳程度を冷房できる小型の機種は、パーテーションで区切られた接種ブースなどで用いられています。なかには、熱中症対策だけでなく、ワクチンを保管するために室温を一定以下に抑える目的で、『ヒエスポ』を役立てているという活用事例もあります。

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

 『ヒエスポ』は、レンタルやリースによる提供も可能なため、自治体の財政事情に合ったかたちで空調にまつわる課題の解決を支援できます。エアコンは本来、避難所における熱中症対策としても欠かせない設備のひとつですから、災害時対策としての活用方法も提案していきたいですね。手軽に導入しやすい移動式エアコンは、数多くある公共施設を取り残すことなく、等しく快適な空調環境を整えることに貢献できるソリューションです。関心のある自治体のみなさんは、気軽にご連絡ください。

高野 源人 (たかの げんと) プロフィール
昭和41年、長野県生まれ。平成11年、信越空調株式会社に入社。空調機器類の保守・メンテナンス業務に携わり、平成28年より現職。移動式エアコン関連事業の管理を担う。

信越空調株式会社
設立 昭和41年4月
資本金 2,000万円
売上高 8億1,000万円(令和3年3月期)
従業員数 17人(令和4年6月6日現在)
事業内容 空調設備の設計、施工、メンテナンスなど
URL https://shin-kuu.co.jp/
お問い合わせ電話番号 03-3735-5254 (平日 8:30~17:30 担当:金子)
026-247-8100 (平日 8:30~17:30 担当:矢澤)

*1:※日本教育新聞が行った調査 : 『学校施設・設備整備の課題に関する調査』。令和2年10月19日付の同紙記事より