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ITインフラ設計の「最適解」を求め、クラウド移行を成功に導け

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民間企業の取り組み

ガバメント・クラウドへのシステム移行

ITインフラ設計の「最適解」を求め、クラウド移行を成功に導け

日本ヒューレット・パッカード合同会社
エンタープライズ アカウント営業統括本部 公共営業本部 自治体グループ 担当部長 増澤 知彦
Pointnextデリバリー統括本部 トランスフォーメーション コンサルティング本部
ITアドバイザリーサービス部 藤村 卓樹
[提供] 日本ヒューレット・パッカード合同会社

※下記は自治体通信 Vol.40(2022年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

国が策定した「デジタル・ガバメント実行計画」に基づき、自治体は令和7年度末までに、基幹業務システムのガバメント・クラウドへの移行が求められている。こうしたなか、コンピュータ機器の販売や各種システム構築・運用などを手がける日本ヒューレット・パッカードの藤村氏は、「移行をスムーズに完遂させるには、複数のシステムに共通する『ITインフラ』の設計がカギになる」と指摘する。いったいどういうことか。同社の増澤氏も交えて聞いた。

日本ヒューレット・パッカード合同会社
エンタープライズ アカウント営業統括本部 公共営業本部 自治体グループ 担当部長
増澤 知彦 ますざわ ともひこ
日本ヒューレット・パッカード合同会社
Pointnextデリバリー統括本部 トランスフォーメーション コンサルティング本部
ITアドバイザリーサービス部
藤村 卓樹 ふじむら たかき

ベンダーへの委託だけでは、移行作業は完遂できない

―ガバメント・クラウドへのシステム移行に向け、自治体はどういった対応が求められますか。

増澤 まずは、国が策定する標準仕様書に20業務のシステムすべてを準拠させる改修が必要となります。標準仕様書は今年の夏にすべてが出揃う見通しのため、自治体は実質、この先わずか3年間でシステムの標準化とクラウドへの移行を完遂させなくてはならないのです。特に、複数のベンダーからシステムの提供を受けている場合、移行に伴う負担は大きくなると予想されます。単に、各システムの移行をそれぞれのベンダーに委託すればよいわけではありません。

―それはなぜですか。

藤村 ネットワークやセキュリティといった、各システムを支える「ITインフラ」の設計を考慮する必要があるからです。ITインフラは一般的に、複数のシステムの共通基盤として構築されますが、システムによってそこへ求められる要件は異なります。20業務のシステムを単独のベンダーが提供している自治体ならば、ITインフラ構築もそのベンダーに任せられるでしょう。しかし、マルチベンダー型でシステムを運用している場合は、各ベンダーが求める要件をすべて把握したうえで、最大公約数的な要件を導き、そこからITインフラ構築を進めていく必要があるのです。当然、ITインフラやクラウドに関する専門的な知見も求められます。

移行後のシステムを見据え、最適なロードマップを描く

―そうした課題はどのように解決すればよいのでしょう。

藤村 移行に伴う検討作業を一手に引き受けられる、プロフェッショナルを活用すべきです。たとえば当社では、システム移行前の企画構築から、移行後の運用までを支援できるアドバイザーを提供することで、自治体にとって「最適解」となりえるITインフラ設計をお手伝いします。アドバイザーは、システム移行において「PMO*1」の役割を担うことでベンダーや庁内の関係部署に横串を通し、要件の整理やステークホルダー間の調整を行います。そのうえで、標準化団体や当社独自のメソッドを活用し、最適なITインフラのアーキテクチャ構築を提案します。

 また、当社が支援できるのはシステム移行前の検討や企画だけに限りません。

―ほかにどういった支援が可能なのですか。

藤村 移行後の運用やさらにその先のロードマップを描く支援ができます。令和7年度以降も、20業務以外のシステムは依然、オンプレミスの環境に残ることになりますが、それらもいずれはクラウドへの移行検討が必要になると考えられます。そこに対して当社は、職員の業務効率化や住民サービスの質向上といったDXの本質的な目的を見据えながら、最適なシステムのあり方を探るお手伝いができます。

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

増澤 当社はこれまでも、ストレージやサーバといった機器の提供を通じ、自治体のITインフラ構築を数多く支援してきました。同時に、自治体がいま向き合おうとしているクラウド移行については、民間企業において実績を重ねてきました。こうした豊富な実績と知見を活かし、自治体へのさらなる支援を行っていく方針です。クラウド化に向けたシステム運用に不安を感じている自治体のみなさまは、お気軽にご連絡ください。

増澤 知彦 (ますざわ ともひこ) プロフィール
昭和48年、長野県生まれ。平成10年に大学を卒業後、IT企業に入社し、公共向けの営業活動に携わる。平成28年、日本ヒューレット・パッカード合同会社に入社。おもに自治体向けの営業活動に従事。
藤村 卓樹 (ふじむら たかき) プロフィール
昭和58年、静岡県生まれ。平成19年に大学院の修士課程を修了後、日本ヒューレット・パッカード合同会社に入社。以来、製造・流通・公共向けのアドバイザリーサービスに従事。

日本ヒューレット・パッカード合同会社
設立 平成11年7月
資本金 10億円
事業内容 コンピュータ、コンピュータ周辺機器、ソフトウェア製品の開発・製造・輸入・販売・リース、ITサービス
URL https://www.hpe.com/jp/
お問い合わせメールアドレス hpe_publg_team@hpe.com
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*1:※PMO : プロジェクト・マネジメント・オフィスの略。個々のプロジェクト・マネジメントの支援を横断的に行う部門などを指す