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キャッシュレス導入の要諦は、多様な決済手段への対応力

民間企業の取り組み

窓口のキャッシュレス化

キャッシュレス導入の要諦は、多様な決済手段への対応力

株式会社ジェーシービー 加盟店営業一部 営業推進Ⅲグループ 次長 岡村 崇宏
[提供] 株式会社ジェーシービー

※下記は自治体通信 Vol.38(2022年5月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

いま社会全体にさまざまな場面で「キャッシュレス決済」が普及するなか、住民の利便性向上を目的に、各種住民窓口現場で導入を検討する自治体が増えている。そうした動きに対し、「導入する仕組み次第で、住民の利便性は大きく変わる」と指摘するのは、大手クレジットカード会社ジェーシービーの岡村氏だ。自治体がキャッシュレス決済を導入する際のポイントなどについて、同氏に聞いた。

株式会社ジェーシービー
加盟店営業一部 営業推進Ⅲグループ 次長
岡村 崇宏 おかむら たかひろ

急速に導入が進む、キャッシュレス決済

―窓口業務にキャッシュレス決済を導入する自治体は増えているのでしょうか。

 当社が全国の自治体向けに提供しているキャッシュレス決済スキームの導入件数だけを見ても、この1年で急速に伸びています。その背景には、令和2年4月に経済産業省が「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書」を公表したことがあります。さらに、近年のDX推進の一環として独自に導入した自治体も多いです。一方、コロナ禍により現金を直接収受することへの忌避感が高まってきた点も無視できません。少し前までは人口規模の大きな自治体が先行していましたが、直近では比較的規模の小さな自治体でも導入を検討する動きが目立つようになってきました。この流れは、遅かれ早かれ、全国津々浦々の自治体に広がっていくでしょう。

―キャッシュレス導入を検討するうえで注意点はありますか。

 多くの住民に利便性を感じてもらうためには、多様な決済手段に対応した仕組みを導入するべきと考えています。従来の現金決済と並行して導入する自治体の場合、「最初はスモールスタートで」と考える向きも多いかもしれません。しかし、限定した決済導入の場合、多岐にわたる決済に対応できず、「希望する決済手段が使用できない」など住民からの不満の声が寄せられる恐れがあります。また、使用可否の説明など職員の業務負荷にもつながるでしょう。

―JCBではどのような決済サービスを提供しているのでしょう。

 当社における日本国内のキャッシュレス決済サービスでは、令和3年9月現在で世界1億4,000万会員以上を有するJCBブランドのクレジットカードに加え、国際ブランドであるアメリカン・エキスプレスとダイナースクラブのクレジットカード取り扱いも可能です。なお、キャッシュレス決済を導入している中央省庁では、すべからくJCBブランドを取り扱っています。

 さらに、令和3年12月に2,000万会員を超えた、『QUICPay(クイックペイ)™』をはじめ、交通系などの各種電子マネーを提供しています。また、二次元コード決済においては、PayPayや楽天ペイ、d払いのほか、当社が提供している「Smart Code™」に参画する10種類以上に対応しており、拡大期にある各種キャッシュレス決済にワンストップで対応することが可能です。

社会全体の普及促進に向けて、自治体での導入意義は大きい

―今後における自治体支援の方針を教えてください。

 社会全体でのさらなるキャッシュレス普及を促進するうえで、自治体の窓口や施設における導入促進は極めて大きな意義があると考えています。そうした観点から、当社では今後、自治体でのキャッシュレス決済導入支援をさらに強化していく方針です。「どこから始めればいいかわからない」といった自治体に対しては、当社に加えて、各エリアの地銀との連携により設立した全国のフランチャイズ会社を通じて、導入端末の選定や端末メーカーの紹介といった導入支援を行います。

 また、要件により当社のパートナー企業とも連携のうえ、キャッシュレス化のサポートも可能です。キャッシュレス決済の導入をご検討の際には、ぜひお気軽にJCBまでお問い合わせください。

岡村 崇宏(おかむら たかひろ) プロフィール
昭和59年、埼玉県生まれ。平成19年に早稲田大学を卒業後、ヤフー株式会社を経て、平成24年に株式会社ジェーシービーに入社。大手加盟店営業、経営企画を経て、現在は加盟店営業一部にて中央省庁や地方自治体へのキャッシュレス導入を担当している。

利用自治体の声(東京都調布市)

導入した決済方法の幅広さが、住民満足度の向上につながった

調布市 市民部 市民課 第一市民係 主任 作田 真美
[提供] 株式会社ジェーシービー
[調布市] ■人口:23万8,394人(令和4年4月1日現在) ■世帯数:12万2,326世帯(令和4年4月1日現在) ■予算規模:1,469億7,084万円(令和4年度当初) ■面積:21.58km2

調布市
市民部 市民課 第一市民係 主任
作田 真美 さくた まみ

コロナ禍の長期化を受け、令和3年9月より本庁や出張所の市民課・納税課などで急遽キャッシュレス決済を導入。検討時に悩んだのは、費用対効果の観点から、どこまで決済方法を充実させるかでした。住民の利便性を重視し、最終的に国際クレジットカード5ブランドを含めた計26の決済方法を取り扱うことに。実際に運用を開始すると、あまり想定していなかった決済手段が利用されることも多く、住民の満足度向上につながったと感じています。導入に際しては、各部署からの質問にJCBがスピーディに回答してくれるなど、その強力な支援に助けられました。


利用自治体の声(三重県松阪市)

POSレジとの連動による、職員の負担低減などが要件に

松阪市 戸籍住民課 山下 知子
[提供] 株式会社ジェーシービー
[松阪市] ■人口:15万9,936人(令和4年4月1日現在) ■世帯数:7万4,183世帯(令和4年4月1日現在) ■予算規模:1,581億3,562万4,000円(令和4年度当初) ■面積:623.58km2
松阪市
戸籍住民課
山下 知子 やました ともこ

令和2年9月から本庁舎、翌年3月から各振興局で戸籍・住民票・納税証明書などの交付手数料についてキャッシュレス決済を導入しました。市民の利便性を考え、当初より、電子マネー、二次元コードすべての決済に対応していること、新たなPOSレジと手入力不要で金額連動できることを要件に設定。それをクリアしたのがJCBの決済サービスでした。なにより、日本発のカードブランドとして社会的信用を有することも安心感につながりました。令和5年度には新たな納付受託者制度への切り替えも控えており、引き続きJCBに意見をもらえたらと思います。


株式会社ジェーシービー
設立 昭和36年1月
資本金 106億1,610万円(令和3年6月時点)
売上高 3,092億円(令和3年3月期)
従業員数 4,375人(令和3年3月時点)
事業内容 クレジットカード業務、クレジットカード業務に関する各種受託業務、融資業務、集金代行業務、前払式支払手段の発行ならびに販売業およびその代行業など
URL https://www.global.jcb/ja/
お問い合わせ電話番号 03-6233-2113 (平日10:00〜18:00)
質問フォームからの問い合わせ https://www.jcb.co.jp/merchant/contact/mail.html
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