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一括支援を行うシステムの導入で「デジタル地域通貨」をDXの一歩に

民間企業の取り組み

デジタル地域通貨の導入

一括支援を行うシステムの導入で「デジタル地域通貨」をDXの一歩に

株式会社TTデジタル・プラットフォーム 代表取締役社長 原 仁美
[提供] 株式会社TTデジタル・プラットフォーム

※下記は自治体通信 Vol.37(2022年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

コロナ禍で飲食店や小売業界が困難に直面していることもあり、地域活性化の起爆剤として、デジタル地域通貨を検討する自治体は増えている。そうしたなか、自治体向けにデジタル地域通貨の導入支援を手がけるTTデジタル・プラットフォーム代表の原氏は「地域活性化はもちろん、DX推進の入口としてもデジタル地域通貨は有効だ」と話す。同氏に詳細を聞いた。

株式会社TTデジタル・プラットフォーム
代表取締役社長
原 仁美 はら ひとみ

高齢者を置き去りにしない、段階的なDXモデルを提案

―デジタル地域通貨に注目する自治体は多いのですか。

 多いですね。我々がヒアリングを行うなかで、たとえば地域通貨を広域に考えて、紙券を活用した「プレミアム付き商品券」のデジタル化を検討するケースがあります。「プレミアム付き商品券」の導入を検討するほとんどの自治体は、地域活性化が目的ですが、当社では別の観点からも提案を行っています。

―それはなんでしょう。

 DX推進の観点からの提案です。デジタル庁が設置されるなど、政府はDXを強く推し進めており、自治体も単純なシステム導入だけでなく、広範な対応が必要になります。そのため新たに専門部署を設置している自治体もありますが、担当者の話では「どこから手をつけていいかわからない」といった声が多いのも実情です。また、急激にデジタル化を推し進めると、デジタルリテラシーの低い、特に高齢者を置き去りにする懸念も抱えているようです。そのため当社では、もともと住民の認知が高い「プレミアム付き商品券」のデジタル化をDXの入り口にして、段階的に地域全体のデジタルリテラシーを向上させることで、最終的にDXを実現するモデルを提案しているのです。

―改めて、デジタル地域通貨を導入するメリットはなんですか。

 紙券と比べた場合、自治体、加盟店、住民のそれぞれに、メリットがあります。自治体にとっては、大量の紙券を数える必要がありませんし、販売後の利用状況がリアルタイムで把握できます。作業はすべてPCで行えるため、職員の業務負担が大幅に削減できます。一方加盟店では従来、スキャナーやプリンターの技術進歩によって偽造紙券を受け取るリスクがありましたが、デジタルではその心配もありません。また、紛失や破損のリスクもなくなります。住民目線では、紙券ではおつりが出ませんが、デジタル化すれば1円単位で使えますし、スマホ一つあれば買い物ができます。デジタル地域通貨は、まさに三方良しと言えます。

―実際に運用するとなると、加盟店や住民への説明や事務局の運営など、自治体の負担が増えませんか。

 確かに紙からデジタルに変わることで、そのような新たな業務が発生します。そこで当社では、導入後の支援も含めたトータルサービスを提供しています。具体的には、加盟店や住民への説明会など発行前の準備に必要な業務や、問い合わせ対応をするコールセンターといった利用期間に必要な業務など、あらゆるサポートが可能です。当社が東海東京フィナンシャル・グループの一員である点や、地元に根づいた地方銀行と連携が可能である点を最大限に活かすことで、そうしたきめ細やかなサービスの提供が可能です。

中央銀行レベルのシステムで、セキュリティを担保

―実績を教えてください。

 当社がサービスの提供を開始したのは令和3年11月からですが、それに先がけて、当社が採用している基盤を使ったデジタル版の「プレミアム付き商品券」事業が福島県の自治体で実施されました。初日分は約2時間で完売し、高齢者からは「思っていたよりも簡単に使えた」といった好意的なコメントも聞かれました。また、当社グループ会社が入居している日本橋(東京都)オフィス内にあるカフェの運営会社において、キャッシュレス決済サービスとして採用されています。

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

 デジタル地域通貨の導入支援を通じて、自治体の地域活性を支援していきたいと考えています。当社のサービスは、もっとも強固なセキュリティが要求される中央銀行の決済システムでも活用されている、ブロックチェーン*1を基盤上にシステムを構築。また、高齢者でも使いやすいように視認性や操作性にもこだわっています。さらに、当社が提供する「自治体ポータル」や「健康増進アプリ」などとの連携も可能です。

 そして今後は、スマートシティや国が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の支援も行っていきますので、興味のある自治体の担当者は、ぜひお問い合わせください。

原 仁美 (はら ひとみ) プロフィール
令和3年10月、代表取締役社長に就任。
株式会社TTデジタル・プラットフォーム
設立 令和元年7月
資本金 3億円
従業員数 15人
事業内容 地方創生プラットフォームビジネス、資産管理プラットフォームアプリ、おかねのコンパス、そなえるコンパスの企画・開発・運営、インターネットを利用した各種情報提供サービス
URL https://mcpass.jp/
サービスURL https://mcpass.jp/chihousousei
お問い合わせ電話番号 03-3553-8765
お問い合わせメールアドレス sales@mcpass.co.jp
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*1:※ブロックチェーン : 取引履歴を暗号技術によって過去から1本の鎖のようにつなげ、正確な取引履歴を維持しようとする技術。 データの破壊・改ざんが極めて難しいとされている