新潟県三条市の取り組み
テレワークの導入
テレワークツール見極めのカギは「セキュリティ」「一括管理」「コスト」
情報管理課 情報管理係長 石月 貴
人事課 人事係主査 松平 清美
※下記は自治体通信 Vol.37（2022年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。
新型コロナウイルス感染拡大を契機に、多くの自治体でテレワークの検討・導入が進められている。三条市(新潟県)も、1回目の緊急事態宣言が発出される直前からテレワークの検討を開始。テレワークツールのトライアルを経て、令和3年1月から本格導入したという。同市の石月氏と松平氏に、テレワークツールを選定したポイントや導入後の効果を聞いた。
想定外だった取り組み、なんとか予算内で収めたい
―テレワークツールを選定するうえで、重視したポイントはなんでしょう。
石月 まず前提として、外部と庁内システム通信を行ううえで、セキュリティが担保されているかという点ですね。また、情報漏えいの観点から、職員が庁外で自由に情報をプリントアウトしたりできるようでは困ります。さらに、職員が業務時間外に仕事をするのを防ぐ意味でも、端末をいかに管理・制限できるかという点も重要視しました。そしてコスト面。コロナ禍による対応という、年度当初では想定していなかった取り組みのため、なんとか確保できる予算内で収めたいという意図がありました。そうした条件でネット検索していたところ、RSUPPORTのリモートアクセスツール『RemoteView』にたどり着いたのです。
―どのようなところを評価したのですか。
石月 『RemoteView』は、手元のPCから庁内にあるPCを遠隔操作できるリモートアクセスツールで、大がかりなシステム構築を必要としません。そのぶん、初期費用がかからないところにまず着目したのです。詳しく調べると、普段からシステム運用で取引のあるNEC(日本電気)が販売を手がけていました。そこで同社に連絡し、まずはトライアルを実施したのです。『RemoteView』は、暗号化通信のため盗聴される心配がないほか、各職員への細かい使用制限を管理者側で一括管理できる点を評価しました。また、庁内のPCにプログラムをインストールするだけで利用でき、初期設定も容易だったことも大きかったですね。ほかのリモートアクセスツールも検討しましたが、当市のニーズを一番満たしていた『RemoteView』を導入することに決定。総務部や経済部など、30部署のうち24部署で利用しています。
働き方改革を主目的に、さらなる活用を進めたい
―導入後はいかがですか。
松平 『RemoteView』を導入する前も、交代制で一部在宅勤務を行っていましたが、その際は書類を大量に持ち帰る必要があるなど手間がかかり不便でした。導入後は、庁内のPCを外部から操作できるようになったため、書類を持ち帰ることなく普段と同じ仕事ができているという声を聞いています。
―今後における活用方針を教えてください。
松平 『RemoteView』を導入した直接の理由は、新型コロナ対策でした。ただ、職員から「通勤時間がなくなって楽になった」「育児と仕事の両立ができている」といった働き方に関する好意的な意見が寄せられています。このように、働きやすい職場環境を実現させるために、今後も活用していきます。
石月 当市では令和2年度から、市長を中心に「市民と職員の楽ちん化」と銘打ち、積極的なDXに取り組んでいます。その一環としても、テレワークをより浸透させたいですね。
支援企業の視点
管理の制限機能がフレキシブルな、リモートアクセスツールを選ぶべき
RSUPPORT株式会社 執行役員 営業本部長 菅田 勝之
―自治体がテレワークを検討する際、どのような点を重視する傾向にあるのでしょう。
孫 セキュリティの担保は当然という認識で、後はいかに手間とコストをかけずに導入できるか、という観点でツールを検討する自治体が多いですね。そういった点から、手間とコストが比較的かからないリモートアクセスツールが注目されています。なかでも、『RemoteView』の注目すべき点は、端末を管理者側で一括管理できるところ。特に、ユーザー別にファイル送信、画面キャプチャ、プリントなどを細かく制限できる点です。セキュリティポリシーは自治体ごとに異なるため、こうしたフレキシブルな機能は自治体にも喜ばれます。
―今後の自治体に対する支援方針を教えてください。
菅田 『RemoteView』を普及させていくことで、自治体のテレワークを支援していきたいですね。当社は、20年以上にわたるリモートアクセスの開発ノウハウがあり、『RemoteView』は1万8,000社超の企業に導入されています。自治体にも多数導入されていますので、ぜひテレワークに活用してほしいですね。
孫 当社では、『RemoteView』を始めWeb会議などのコミュニケーションツールを事前キッティングした『Chromebook』も販売していますので、気軽に問い合わせてください。
| 創立 | 明治32年7月 |
|---|---|
| 資本金 | 4,278億円(令和3年3月31日現在) |
| 事業内容 | 社会公共事業、社会基盤事業、ネットワークサービス事業など |
| URL | https://jpn.nec.com/ |
| 問い合わせ先 | NEC プラットフォームソリューション事業部 https://jpn.nec.com/products/bizpc/service/remote_view/index.html ※問い合わせは、Webページ下部の「導入のご相談・お問い合わせ」から |
| 設立 | 平成25年12月(日本支店設立/平成18年4月) |
|---|---|
| 資本金 | 5,000万円 |
| 事業内容 | 遠隔サポートサービスの提供、遠隔サポート技術ソフトウェアの開発 |
| URL | https://www.rsupport.com/ |
| 問い合わせ先 | RSUPPORT 営業部 telework@rsupport.com |
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