「生命を守る」ハザードマップを、ほぼ全戸に配る手法で住民に届けよ

※下記は自治体通信 Vol.37（2022年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

株式会社JPメディアダイレクト

営業推進本部 第2営業部 部長

佐藤 友哉 さとう ともや

株式会社JPメディアダイレクト

営業推進本部 第2営業部 主任

佐藤 利啓 さとう としひろ

なかなか配布率があがらず、苦労している自治体も

―ハザードマップをめぐる課題とはなんでしょう。

佐藤友　ハザードマップは全住民に届けることが望ましいですが、それが実現できていない自治体が多い点です。自治体はハザードマップの作成義務はありますが、配布義務はありません。しかし、これまでハザードマップに表示義務がなかった小規模な河川においても、人命を奪う規模の氾濫・土砂災害が多発。令和3年の水防法改正では、住宅に近い中小河川に対してもハザード情報の表示が義務化されました。そうした情報を広く住民に届けるうえでも、HPからPDFをダウンロードできたり、公共施設に設置したりするだけでなく、全戸への直接配布を目指すべきなのです。ただ、多くの自治体では、現状それが難しいのです。

―それはなぜですか。

佐藤友　実際に、自治会経由や新聞折り込みなどで住民に配布している自治体はあります。ただ、前者は自治会の未加入者、後者は新聞を取っていない世帯には届きません。また、民間企業やシルバー人材活用によるポスティングでも、なかなか配布率があがらないうえに、特に防災の重要地域である中山間部には配達されないなど、苦労している自治体は多いようです。そこで当社では、高いカバー率を実現するポスティングサービスを自治体に提供しています。それが、『JPMDタウンプラス』です。

―詳細を教えてください。

佐藤利　日本郵便の配達員が、各戸にポスティングを行うサービスです。配達員は地域の配達網を知りつくしているプロのため、中山間部や島しょ部も含め、「郵便物が届く場所」をすべてカバーできます。これにより、配達を断っている世帯を除き、ほぼ100%の配布を実現しているのです。また、当社が提供する『JPMDタウンプラス』では、重量が500gまで配布が可能。ハザードマップだけでなく、防災関連の情報を掲載した厚みのある「防災ブック」などの配布もできます。現在、青森県や相模原市(神奈川県)、大分市(大分県)など、全国の自治体で活用されています。

住民の命を守るための、防災支援に貢献したい

―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。

佐藤利　まだ当社サービスの知名度は自治体に広まっていないため、『JPMDタウンプラス』の認知度を高めていくことで、活用促進を図っていきたいですね。そうすることで、住民の命を守るための防災支援に少しでも貢献していきたいと考えています。

佐藤友　当社はこれまで、多くの民間企業にダイレクトマーケティングに関するソリューションを提供してきました。その経験を活かして、配布支援だけでなく、ハザードマップや防災ブックなどのデザインや体裁に対して、より住民の関心を引くような提案を行うことも可能です。興味のある自治体のみなさんは、ぜひ問い合わせてほしいですね。