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高齢者も使えるセミセルフレジで、窓口の安心安全と業務効率化を両立

東京都三鷹市の取り組み

住民窓口における感染症対策

高齢者も使えるセミセルフレジで、窓口の安心安全と業務効率化を両立

三鷹市
市民部市民課 課長 田中 博文
市民部市民課 庶務・年金係 主査 青木 涼子
[提供]株式会社ビジコム

※下記は自治体通信 Vol.37(2022年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

新型コロナウイルスの感染拡大に直面して以降、多くの自治体ではさまざまな対応を迫られてきた。そうしたなか、三鷹市(東京都)では、窓口業務での住民との接触を極力減らすべく、キャッシュレス決済に対応したセミセルフレジの導入を決めたという。その効果について、同市担当者2人に話を聞いた。

[三鷹市] ■人口:19万216人(令和4年3月1日現在) ■世帯数:9万5,862世帯(令和4年3月1日現在) ■予算規模:1,135億7,199万3,000円(令和4年度当初案) ■面積:16.42km2 ■概要:東京都のほぼ中央に位置する。太宰治をはじめ、山本有三や武者小路実篤、三木露風など近代の文学者たちが暮らし、作品を生み出した「文学のまち」として知られている。三鷹の名前の由来は、かつて徳川将軍家および徳川御三家の鷹狩の場所だったことや、江戸時代にいまの三鷹近辺が世田谷領、府中領、野方領にまたがっていたことに起因すると言われている。
三鷹市
市民部市民課 課長
田中 博文 たなか ひろふみ
三鷹市
市民部市民課 庶務・年金係 主査
青木 涼子 あおき りょうこ

窓口の安心安全対策と、業務効率化が急務に

―これまで三鷹市ではどのような感染症対策を進めてきましたか。

田中 市民課は例年、引っ越しシーズンの3月と4月が繁忙期です。しかし、令和2年は新型コロナウイルスの感染拡大による特別定額給付金の対応やそれに伴うマイナンバーカードへの問い合わせ、申請および交付などが急増し、5月以降も混雑が続く状況にありました。マイナンバーカード専用窓口の設置や、窓口混雑情報WEB公開システムの導入などを行いましたが、窓口での住民の滞留を避けるために、さらなる感染症対策を行う必要に迫られていました。

青木 対応策を検討した結果、住民との接触が多い交付手数料の支払い窓口において非接触型のキャッシュレス決済を導入する案が浮上しました。ただ、すでに当市では駐車場の利用料支払いに電子マネー決済を導入していましたが、80%以上は現金での支払いでした。市役所に訪れる住民は高齢者も多く、現金に馴染みがある方々が多いようでした。

―結果として、どのような対策を実施したのでしょう。

青木 手数料授受の接触を完全に解消するため、現金用自動釣銭機とキャッシュレス決済の両機能を備えたセミセルフレジの導入を決めました。運用開始を急ぐため、令和2年11月に入札を実施。ビジコム社のセミセルフレジに決定し、翌年1月に導入しました。

田中 クレジットカードや電子マネー、二次元コード決済と対応する決済手段の多さにくわえ、導入後の充実したサポートが選定の決め手になりました。

効果を確認でき追加導入へ

―導入後の効果はいかがですか。

青木 住民と職員との接触をなくせたため、当初の目的である感染症対策の強化が実現し、両者の安心安全につながっています。利用状況をみると、キャッシュレス決済の利用率は20%弱と、やはり現金決済のニーズが高いようです。しかし、セミセルフレジは両方の決済手段に対応しているので、どちらを利用されても感染症対策としては効果が得られます。

田中 自動化で精算時間が短縮されていることも効果のひとつです。1件ごとの短縮効果は小さくても、それが市民課窓口で扱う年間の証明書発行数となれば混雑緩和の効果は大きいです。導入に合わせて会計処理も日次から月次へと変え、商品別・決済別の自動集計機能を活用することで、職員の業務負担も減っています。

―今後の方針を教えてください。

田中 確かな導入効果を確認することができたので、市内4ヵ所の市政窓口で5月の導入に向けて取り組んでいます。交付場所も決済手段も多様化させることで、利用者の生活スタイルに合わせた住民サービスのさらなる向上につながると期待しています。


支援企業の視点

機能と価格のバランスを見極め、精算窓口の「最適な自動化」の実現を

株式会社ビジコム 代表取締役 中馬 浩
[提供]株式会社ビジコム
株式会社ビジコム
代表取締役
中馬 浩 ちゅうまん ひろし

―コロナ禍を機に、セミセルフレジの導入は増えていますか。

 急速に増えていますね。感染症対策を強化しなければならない自治体の現場業務で、いまもっとも頭を悩ませているのが、精算窓口における現金の取り扱いです。住民と直接接することによる不安にくわえ、毎日煩雑な会計処理が発生することによる職員の業務負担も課題となっているためです。業務効率化の観点では、キャッシュレス決済の導入を検討する自治体も増えています。とはいえ、来訪者のなかには高齢者も多く、キャッシュレス決済を使いこなせない人も少なくありません。そこで、現金決済にもキャッシュレス決済にも対応し、業務を自動化できるセミセルフレジに注目が集まっているのです。

―導入の際のポイントはなんでしょう。

 機能と価格のバランスは重要です。現金決済とキャッシュレス決済を同時に実現する場合、ハードウェアは高額になりがちです。その点当社では、ご利用される決済方法に合わせてハードウェアを自由に選択していただけますので、現場の実情に合わせた導入を実現することができます。幅広い決算手段に対応できるだけではなく、タッチパネルやバーコードリーダー、レシートプリンターといった周辺機器の取り扱いも豊富で、ニーズに合わせた構成により、精算業務の「最適な自動化」に貢献することができます。導入後のサポート体制も充実させており、全国への訪問保守対応も可能です。精算窓口の自動化を進めたい自治体のみなさんは、ぜひお問い合わせください。

中馬 浩 (ちゅうまん ひろし) プロフィール
昭和36年、山口県生まれ。昭和60年、明治大学経済学部卒業。昭和61年に株式会社ビジコムを創業、代表取締役に就任。
株式会社ビジコム
創業 昭和61年3月
資本金 7,000万円
売上高 28億4,000万円(令和3年9月期)
従業員数 110人(令和4年2月現在)
事業内容 POSソリューション、本部管理ソリューション、インバウンドソリューションなど
URL https://www.busicom.co.jp/
お問い合わせ電話番号 03-5229-5190(平日 10:00~18:00)
お問い合わせメールアドレス info@busicom.co.jp
「セミセルフレジ」の詳細はこちら https://www.busicom.co.jp/product/business/jichitai.html
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