民間企業の取り組み
ファイル無害化の見直し
オールインワンのシステム連携なら、より効率的な無害化処理が可能に
代表取締役社長 津島 裕
専務取締役 菰田 貴行
※下記は自治体通信 Vol.36（2022年3月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。
Webサイトからダウンロードしたファイルや、メールに添付されたファイルをLGWAN接続系ネットワークで利用するために行われている「ファイル無害化」。業務効率化を図るため、ファイル無害化プロセスの見直しを行う自治体も多い。自治体に対して情報セキュリティ強化に向けた支援を手がけているプロット代表の津島氏と専務の菰田氏に、見直しのポイントを聞いた。
他社システムとの連携では、無害化処理に工数がかかる
―ファイル無害化プロセスの見直しを行う場合、どのようなところがポイントになるでしょう。
津島 我々が現場の自治体職員にヒアリングを行った際、よく聞かれるのが「もっと業務効率化を図れないか」といった声ですね。現在、さまざまなファイル無害化のツールがありますが、その多くが他社のファイル授受システムとの連携が必要になります。そうなると、「まずファイル無害化エンジンを立ち上げて、取り込みたいファイルの無害化処理を行う。そして、処理を行ったファイルをファイル授受システムに登録し、さらに上長承認を得てからファイルを取り込む……」といったようにさまざまな工数が発生します。一連の工数にかかる時間が数分だとしても、それを一日に何度も行うとなると、時間のロスは少なくないでしょう。
―どうすればいいですか。
菰田 ファイル無害化エンジンと、ファイル授受システムとの連携がスムーズなツールなら、そうした工数を減らせます。たとえば、当社が提供しているファイル授受システム『Smooth Fileネットワーク分離モデル』は、当社のファイル無害化エンジン『FAST』が内包されているため、無害化処理にかかる一連の工数をオールインワンで自動化することが可能です。こうしたシームレスな連携が図れるのも、すべてを自社製品でそろえている当社の強みだと言えるでしょう。ちなみに、『FAST』のみを切り出して単一のファイル無害化エンジンとして商品化した『Fast Sanitizer』も提供しています。
さらに、実際の無害化処理においても、独自の特徴があります。
国産ベンダーとして、大切な住民情報を守りたい
―それはなんでしょう。
菰田 「安全性を最重視する」という方針にのっとり、適切な無害化処理を行う点です。たとえば、OLE*1オブジェクトは、サイバー攻撃に悪用されるケースが多いファイルだと言われています。このファイルを無害化するツールはありますが、多くの業務シーンであまり活用されるファイルではないですし、なにより庁内に持ち込むこと自体が危険です。そうした観点から当社のシステム無害化エンジンでは、OLEオブジェクトは無害化処理をすることなく排除します。すべてのファイルを、無害化処理する必要はないのです。
―ほかに特徴はありますか。
菰田 すべて自社製品のため、なにかあった場合、問い合わせ先に迷うことがないのも特徴ですね。また、国産ベンダーのため、顧客の要望をすばやく改善に反映できます。実際に過去5年で約300の改善を行っており、つねにバージョンアップを図っています。
―自治体における今後の支援方針を聞かせてください。
津島 我々は国産ベンダーとして、情報セキュリティを通じて大切な住民情報を守っていくという強い信念を持っています。そうした信念に共感してもらえる自治体をサポートしていきたいですね。
| 設立 | 昭和55年7月(創業/昭和43年1月) |
|---|---|
| 資本金 | 3,000万円 |
| 売上高 | 10億円(令和元年9月期) |
| 従業員数 | 93人(令和3年5月26日現在) |
| 事業内容 | 企画・制作・デザイン、セキュリティシステム開発、クラウドサービス運用、ネットワークおよびサーバ構築・運用 |
| URL | https://www.plott.co.jp/ |
| お問い合わせ電話番号 | 03-5730-1400(平日 9:00～18:00) |
| お問い合わせメールアドレス | sales@plott.co.jp |
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*1:※OLE:Object Linking and Embeddingの略。外部アプリケーションを使用して作成されたドキュメント、グラフィックファイル、ビデオファイルなどの外部ファイルのこと。ファイル内に埋め込まれたり、リンクされたりして送られる