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「温暖化対策実行計画」を達成に導く、太陽光発電「追加導入」の要諦とは

民間企業の取り組み

地球温暖化対策の推進

「温暖化対策実行計画」を達成に導く、太陽光発電「追加導入」の要諦とは

ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
社長室 シニアマネージャー 兼 エネルギーイノベーション営業本部 本部長付部長 川戸 直樹
[提供]ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社

※下記は自治体通信 Vol.36(2022年3月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

地球温暖化対策への機運が高まるいま、各自治体では法令に基づき、「地方公共団体実行計画」の策定が求められており、一部ではその実施段階に入っている。そうしたなか、自治体への太陽光発電導入支援を手がけるネクストエナジー・アンド・リソースの川戸氏は、「諸般の事情で計画との齟齬が生じ、目標達成のために追加措置の検討を迫られるケースが少なくない」と指摘する。そうした場合の対応策とは。同氏に詳しく聞いた。

ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
社長室 シニアマネージャー 兼 エネルギーイノベーション営業本部 本部長付部長
川戸 直樹 かわと なおき

太陽光発電の新たな設置場所。見つけるのは簡単ではない

―温暖化対策をめぐる自治体の取り組み状況はいかがですか。

 ほとんどの自治体が、「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められた「地方公共団体実行計画」の策定に向けた準備を進めており、先行する自治体ではすでに実施フェーズに入ったという状況です。具体的な施策としては、公共施設・スペースにおける再生可能エネルギー、特に太陽光発電設備の導入がもっとも手軽で効果的なわけですが、自治体のなかには、思うように設置計画が進められていない例も少なくないと聞きます。

―それはなぜでしょう。

 比較的新しい公共施設では、すでに多くが太陽光発電設備を導入している一方で、残された施設をめぐっては、建物の老朽化や構造上の問題から「いちど設置を断念した」という事情を抱えているケースが意外に多いのです。新たな設置場所を見つけるのは簡単ではなく、逆にわずかな空きスペースを見つけることができたとしても、設置に制約が多く、導入可能なソリューションが見当たらないという場合もあります。

―なにか良い解決策はありますか。

 当社では、そうした場合でも導入可能ないくつかのソリューションを提案しています。まずは、駐車場の屋根そのものが太陽光発電設備となる「ソーラーカーポート」です。どのような施設にもほぼ必ずある駐車場を利用したもので、自動車約80台分以下の駐車スペースに適した『Dulight(デュライト)』、それ以上の大規模駐車場を対象にした『TM2 Dulight』と、規模に合わせて2つのタイプを提供しています。

―製品の特徴を教えてください。

 まず、両製品には発電効率の高い「両面発電太陽電池モジュール」を搭載しています。表面しか発電しない従来の片面モジュールとは違い、裏面でも地面の反射光や空気中の散乱日射を受光し発電できるため、発電効率をこれまで以上に高めることができます。仮に10台分の『Dulight』ならば、年間約3万kWhの発電量が得られる計算です。設計時から強度計算、構造計算を行って、建築確認の書類まで作成します。さらに、建築基準法で定められた「屋根不燃化区域」への設置も認められる、国の防火性能審査をクリアしており、まもなく防火認定を取得する予定です。

太陽光発電の導入を、防災対策の強化につなげる

―そのほかにもソリューションはありますか。

 屋根の限られた空きスペースを有効活用したい自治体には、屋根形状に合わせて自由にレイアウトでき、置くだけで簡単に設置・移動ができる低重心置基礎架台『UNIFIX(ユニフィックス)』も提案しています。屋根への負荷が軽微なため追加の補強工事は不要で、置くだけにもかかわらず最大瞬間風速70m/sにも耐えられる設計です。

 これらの太陽光発電設備とともに、当社では大容量蓄電システムを合わせて導入することで、太陽光発電の導入を防災対策の強化につなげる提案にも力を入れています。たとえば、当社が推奨する電池容量153・6kWhの三相連系蓄電システム『REVOLZA(レボルザ)』を導入すれば、災害時や停電時には日中に発電した再エネ電力を大規模空調やエレベーターといった大型設備の稼働にも活用でき、施設機能を維持させることができます。自治体のBCP対策強化に大きく貢献できるのです。

―今後、自治体の温暖化対策をどのように支援していきますか。

 さまざまな制約のなかで実行計画の達成を目指す自治体に対し、当社ならではのソリューションを提案し、温暖化対策を支援していきます。3月に東京で開催される「スマートエネルギーWeek 脱炭素経営EXPO」では、それらのソリューションのいくつかを実機で展示する予定で、そこでは詳しい説明も可能です。温暖化対策を推進したい自治体のみなさまは、ぜひ当社までお問い合わせください。

川戸 直樹 (かわと なおき) プロフィール
千葉県生まれ。平成30年、ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社入社。事業推進室、プロダクトソリューション事業本部を経て、令和3年7月より現職。現在は戦略商品の企画・提案を行う。
ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
創立 平成15年12月
資本金 2億4,500万円
売上高 226億9,110万円(令和3年6月期)
従業員数 290人(令和3年6月30日現在)
事業内容 産業用太陽光発電事業、住宅用太陽光発電事業など
URL コーポレートサイト https://www.nextenergy.jp
製品情報サイト https://pd.nextenergy.jp
お問い合わせ電話番号 0120-338647(インフォメーションセンター)
お問い合わせメールアドレス info@nextenergy.jp
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