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GIGAスクール構想拡充のカギ、「コンタクトセンター」の有効活用

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宮城県角田市の取り組み

学校現場のICT機器活用

GIGAスクール構想拡充のカギ、「コンタクトセンター」の有効活用

角田市教育委員会 事務局 教育総務課 教育振興係 係長 菊地 壱弥
角田市教育委員会 事務局 教育総務課 教育振興係 主査 郷内 勝也
リコージャパン株式会社 宮城支社 MA営業部 官公庁営業グループ 熊谷 雄貴
[提供]株式会社YE DIGITAL

※下記は自治体通信35号(Vol.35・2022年1月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

小中学校におけるICT機器の整備がほぼ完了したとされる現在、本格的な運用が各学校で進められつつある。角田市(宮城県)では、よりスムーズなICT機器の運用を行うため、現場でトラブルが起こった際に問い合わせができるコンタクトセンターの活用を始めたという。同市教育委員会の担当者2人と、導入を支援したリコージャパンの熊谷氏に詳細を聞いた。

[角田市] ■人口:2万7,829人(令和3年10月31日現在) ■世帯数:1万1,464世帯(令和3年10月31日現在) ■予算規模:239億1,107万9,000円(令和3年度当初)■面積:147.53km2 ■概要:宮城県南部に位置し、市内を南から北にかけて阿武隈川が流れており、広大な田園と穏やかな里山が特徴。交通は、福島と仙台をつなぐ阿武隈急行線が走っている。「食ブランド」をリードする食材が「米・豆・梅」。「地域イメージ」をリードする宇宙とスポーツが「未来の子供たちの夢」。歴史的魅力を象徴するのが伊達政宗の次女「牟宇(むう)姫」。以上、こめ・まめ・うめ・ゆめ・ひめの「5つの『め』」の魅力で、ブランドづくりに取り組んでいる。
角田市教育委員会
事務局 教育総務課 教育振興係 係長
菊地 壱弥 きくち かずや
角田市教育委員会
事務局 教育総務課 教育振興係 主査
郷内 勝也 ごうない かつや
リコージャパン株式会社
宮城支社 MA営業部 官公庁営業グループ
熊谷 雄貴 くまがい ゆうき

初めて運用することに、不安を抱えていた

―学校でのICT機器の活用に向けて、どんな課題がありましたか。

菊地 現場での運用に、不安を抱えていたことです。当市ではGIGAスクール構想を受け、教職員の意見も取り入れてタブレット端末を選定。最終的に、Chromebookに決定し、令和2年度末に2167台を市内にある10の小中学校に導入しました。ただ、教育委員会と学校現場において、どちらの職員も、Chromebookを扱った経験がないうえ、私と郷内は4月に異動してきたばかりだったのです。

郷内 端末の選定で支援を受けたリコージャパンの力を借り、各校で説明会を実施し、ICT機器の使用方法を説明。また、補助金を活用して、GIGAスクールサポーターを配置しました。ただ、導入後にどのようなトラブルが起きるかは未知数ですし、GIGAスクールサポーターも10校を2人で担当するため、スピーディな対応が難しいかもしれない。そこで、リコージャパンの熊谷さんに相談したところ、YE DIGITALが運用する『スクールコンタクトセンター』の活用を提案してもらったのです。

―リコージャパンが『スクールコンタクトセンター』を提案した理由はなんだったのですか。

熊谷 当社としても、学校現場への支援実績やノウハウはありましたが、GIGAスクール構想の支援は初めて。そのため、学校からの問い合わせに細やかに対応するのは難しいかもしれません。そこで、すべてのICT機器の問い合わせ窓口を一本化できる『スクールコンタクトセンター』を活用すれば、学校現場や当社にとってもメリットがあると考えて提案したのです。

菊地 当市としても、Chromebookにも対応してくれ、ICT機器に関する問い合わせを一手に引き受けてもらえれば、教職員の負担も減ると考え、導入を決めました。

スムーズな情報共有や、情報教育支援に期待

―『スクールコンタクトセンター』の活用方針を教えてください。

郷内 まだ現場からの問い合わせは少ないのですが、これから本格的な運用が進めば増えてくると考えられます。『スクールコンタクトセンター』は、問い合わせを一手に引き受けてくれる安心感がありますし、角田市と学校、GIGAスクールサポーターが問い合わせの情報を共有できるため、スムーズな連携が図れると考えています。

菊地 タブレット端末が児童生徒に行き渡ったことでインターネットがより身近になり、情報リテラシーや情報モラルといった情報教育が課題になってくると考えられます。今後は、それらの教育に対する支援をリコージャパンとYE DIGITALに期待しています。

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熊谷 雄貴 (くまがい ゆうき) プロフィール
平成13年、宮城リコー株式会社(現:リコージャパン株式会社)に入社。県内各地にて、エリア営業を担当。令和3年から、角田市教育委員会の営業を担当している。
リコージャパン株式会社
創立 昭和34年5月
資本金 25億円
事業内容 さまざまな業種における顧客の経営課題・業務課題に対してICTを駆使した各種ソリューションの提供
URL https://www.ricoh.co.jp/

支援企業の視点

「ICT授業」の運営に必要なのは、問い合わせを一本化できる窓口

株式会社YE DIGITAL ソリューション営業本部 公共・文教営業部 遠藤 航也
[提供]株式会社YE DIGITAL
株式会社YE DIGITAL
ソリューション営業本部 公共・文教営業部
遠藤 航也 えんどう こうや

―GIGAスクール構想下における現場の課題はなんでしょう。

 学校現場では、いっせいにタブレット端末や電子黒板、プロジェクターなどを導入しましたが、導入した業者やメーカーによって問い合わせ先が異なる点です。複数の問い合わせ先が存在することで、現場の混乱が予想されます。結果、問い合わせをするまでに時間がかかることも。そこで当社では、GIGAスクールで導入したタブレット端末にくわえ、過去に導入した電子黒板やパソコン教室のデスクトップも含めた問い合わせ窓口を一本化できる『スクールコンタクトセンター』で現場の課題解決を支援しています。

―窓口を一本化できる以外の特徴はありますか。

 たとえば、問い合わせの内容はすベてクラウド上で管理するので、やりとりを行った内容を、関係者全員で共有できることです。そのため、「いま、なにが課題で誰が困っているか」といった情報をスピーディに共有できるほか、その内容をもとに現場のICT環境の改善ができるようになります。

―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。

 学校現場はもちろん、児童生徒の保護者からの問い合わせにも対応したいと考えています。これからは、児童生徒が家庭にタブレット端末を持ち帰って勉強するシーンが増えてくるでしょう。特に、夏休みといった長期休暇時に問題が起こると、大変です。ご家庭の事情はさまざまですし、保護者からの問い合わせも、しっかりサポートしていきたいですね。

遠藤 航也 (えんどう こうや) プロフィール
教育ICTを多くの自治体に導入し、その利活用を支援してきた豊富な実績が評価され、令和2年に株式会社YE DIGITALに入社。東北エリアの営業を担当している。
株式会社YE DIGITAL
設立 昭和53年2月
資本金 7億200万円
事業内容 ITベンダーとしてのシステム化、ネットワーク化支援(教育分野で20年以上の実績)
URL https://www.ye-digital.com/
お問い合わせ電話番号 03-6809-4750(同社営業日9:00〜17:00)
お問い合わせメールアドレス marke@ye-digital.com
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