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DX時代のデータ活用を実現する「データ駆動型ストレージ」とは

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民間企業の取り組み

クラウド基盤の構築

DX時代のデータ活用を実現する「データ駆動型ストレージ」とは

ネットアップ合同会社
中部・西日本営業部 第一営業部 エンタープライズセールス 原田 将史
公共営業本部 アカウントマネージャー 中川 泰樹
[提供]ネットアップ合同会社

※下記は自治体通信35号(Vol.35・2022年1月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

DX推進に向け、情報システムのクラウド化は不可欠な取り組みのひとつ。それに対し、ストレージ専業ベンダーであるネットアップの原田氏は、「クラウド化の際に大切な視点は、膨大なデータをいかに連携させるか」だとし、そのためには、「連携の基盤となるストレージを、いかにデータ駆動型*1のプラットフォームとして構築するかが重要なポイント」だと指摘する。情報システムのクラウド化に向けて、最適なストレージの構築策とは。同社の中川氏を含めた2人に、話を聞いた。

ネットアップ合同会社
中部・西日本営業部 第一営業部 エンタープライズセールス
原田 将史 はらだ まさふみ
ネットアップ合同会社
公共営業本部 アカウントマネージャー
中川 泰樹 なかがわ たいき

簡単ではないデータ移行

―DX推進に向けた自治体の取り組み状況を教えてください。

中川 政府が掲げた「クラウド・バイ・デフォルト」の方針にもとづき、情報システムのクラウド化への準備を着々と進めています。それでも、これまでオンプレミス環境で運用していたデータには、住民の機微な内容も含まれるため、どのような種類のデータを、いつクラウドへ移行すべきかについて、模索している自治体は多いですね。

原田 その場合、たとえば「A課のシステムはすぐ移行できるが、B課のシステムは1年後」といった具合に断続的な移行となり、そのたびにストレージをクラウド内に構築する必要があります。そうなると、データ移行に時間とコストがかかるほか、データ連携がうまくいかない場合も出るため、クラウド化の本来の目的であるDXが進まない弊害も生じてしまいかねません。ストレージをどのように構築するかは、DX推進の成否を左右する隠れた重要論点なのです。

 また、医療、教育と公共システムの連携が、今後のDX推進の要になる時代で、よりセキュアなデータの管理・運用にも考慮が必要です。

―どうすればいいのでしょう。

原田 クラウドかオンプレミスかを問わず、情報システム全体としてデータを統合し、それらと連携できるストレージを当初から構築すればいいのです。たとえば当社のストレージ専用OS『NetApp ONTAP』は、そのひとつの解になると考えています。

新たなストレージ構築が不要

―どのようなOSですか。

原田 簡単に説明すれば、クラウドでもオンプレミスでも、あらゆるストレージに対応したアーキテクチャを持つOSです。クラウドの場合、『AWS』をはじめとする500以上のクラウドシステム*2で活用できます。そのため、クラウドとオンプレミス間、またはクラウド間でのデータ移行や管理をスムーズに行えるため、いつでも自由にアクセスできるのです。

中川 たとえば、2つのデータを別々のクラウドで管理していたとしましょう。政策立案の検討で2つのデータを活用したい場合、一般的には、どちらかのクラウドへデータを移行するために新たなストレージの構築が必要です。その点、『NetApp ONTAP』は、新たな構築は一切必要なく、そのまま両クラウド間でのデータ移行が可能です。

―あらゆる場所でデータを共有できると。

中川 そのとおりです。特に民間企業では、複数のクラウドや、オンプレミスでも複数の会社のストレージを利用していたりするケースが珍しくありません。そうした場合でも、分散しているデータを統合し、セキュアにそれらと網の目のように連携できるストレージが、『NetApp ONTAP』なのです。まさに、データ駆動型のプラットフォームと言えます。また、全国24社のデータセンターとクラウドの利用でアライアンスを組んでいるため、異なるデータセンター間で管理されたデータでも、シームレスにバックアップできます。

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―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

原田 「データファブリック*3」を実現する『NetApp ONTAP』を導入すれば、クラウドなのかオンプレミスなのかを意識せずに、あらゆるデータを活用できます。ひいては、庁内業務におけるDX推進の強力なサポートになります。広島県庁をはじめ、多くの自治体での導入実績があるので、ぜひ当社にお問い合わせください。

原田 将史 (はらだ まさふみ) プロフィール
昭和53年、山口県生まれ。法人向けソフトウェア営業を経て、平成28年、ネットアップ合同会社に入社。おもに西日本エリアの自治体向け営業業務に携わる。
中川 泰樹 (なかがわ たいき) プロフィール
昭和55年、福岡県生まれ。自治体向けソフトウェア営業を経て、令和2年、ネットアップ合同会社に入社。関東エリアの自治体向け営業業務に携わる。
ネットアップ合同会社
設立 平成10年
従業員数 220人(令和3年5月現在)
事業内容 コンピュータ機器およびソフトウェアの販売・保守
URL https://www.netapp.com/ja/
お問い合わせフォーム https://www.netapp.com/ja/forms/sales-contact/

*1:※データ駆動型:データをもとにした意思決定や行動のこと

*2:※クラウドシステムで活用:たとえば、AWSクラウドのストレージ『Amazon FSx for NetApp ONTAP』は、『NetApp ONTAP』をベースとしたもの。 フルマネージド共有ストレージとして、政府認定のISMAPに対応

*3:※データファブリック:網の目のようなデータ連携の意味