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仮想化技術のデファクトと連携し、最先端の情報インフラを構築へ

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北海道の取り組み

仮想化技術による情報インフラ整備

仮想化技術のデファクトと連携し、最先端の情報インフラを構築へ

北海道
総合政策部 次世代社会戦略局 情報政策課 情報基盤係 (兼 総務部 行政局 改革推進課)
情報基盤係長 櫻井 優樹
[提供] ヴイエムウェア株式会社

※下記は自治体通信 Vol.33(2021年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


今般のコロナ禍を受けて、改めて自治体におけるDXの必要性が指摘されているなか、各自治体ではそのための環境整備として、運用する情報インフラの刷新に乗り出す動きが増えている。近年、「Smart道庁の取組」を進めている北海道も、そうした自治体のひとつである。仮想化技術の有力ベンダーと連携協定を締結し、業務のデジタル化を推し進めている。取り組みの詳細について担当者に聞いた。

[北海道] ■人口:520万1,524人(令和3年7月31日現在) ■世帯数:279万5,571世帯(令和3年1月1日現在) ■予算規模:4兆2,801億7,864万6,000円(令和3年度当初) ■面積:8万3,424.49km2 ■概要:日本の面積の約22%を占める。四方を太平洋、日本海、オホーツク海に囲まれ、雄大かつ変化に富む山岳、広大な湿原、美しい景観の天然湖沼などにより形成されている。古くからアイヌの人々が住み、独自の文化と歴史を持って自然の恵みを中心とする生活を送っていた。世界自然遺産の知床をはじめ、北海道の屋根と言われる大雪山連峰など、各地の地形が織りなす独特の景観が魅力となっている。
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北海道
総合政策部 次世代社会戦略局 情報政策課 情報基盤係 (兼 総務部 行政局 改革推進課)
情報基盤係長
櫻井 優樹 さくらい ゆうき

仮想化技術の利活用で、職員に最適な職場環境を

―今年3月、ヴイエムウェア社と連携協定を締結した背景を教えてください。

 道では、令和元年度より「Smart道庁の取組」を進めています。これは、職員が持てる能力を最大限に発揮できる職場環境をつくることで、道民サービスの質の向上につなげることを目的としています。そのための「取組」の柱として、「時間や空間に制約されない多様で柔軟な働き方の実現」を掲げており、その施策の一つとして全庁的なテレワークの導入を打ち出しているところです。その実現には、最先端の技術を利用した効率的な情報インフラの構築が不可欠となります。そこで道では、「ハードウェア仮想化」分野でデファクトを握るヴイエムウェアとの連携を決めました。

―具体的にどのような連携を図るのでしょう。

 3つの分野での連携を進めます。1つ目は、最適な情報インフラを検討・整備するための「最先端の技術協力」。2つ目は、情報インフラの整備に伴う「情報セキュリティ対策強化の支援」。そして最後が「デジタル人材の育成」です。

 道では本年度、次世代社会戦略局を新設し「自治体DX」の取り組みを進めており、全庁的なテレワーク環境の導入も含め、三層の情報セキュリティ対策を「β’モデル」に移行させることを決めています。同社からは、この動きに合わせた支援を受けています。

―現在の情報インフラの整備状況はいかがですか。

 ヴイエムウェアとの連携に先立ち、道ではβ’モデルへの移行に必須となるMDM*1、EDR*2やSD-WAN*3といったツールの評価を進めていました。今春、この整備に係る入札を総合評価方式で実施し、MDMは『Workspace ONE』、EDRとして『Carbon Black』、SD-WANには『veroCloud』を導入することに決定しました。

一貫した設計思想により、強固な情報セキュリティを担保

―決め手はなんだったのですか。

 これらがいずれもデファクトの技術で実現されており、インターネット利用やゼロトラスト対策への移行といった将来的な環境変化にも対応でき、二重投資を避けられる仕組みであること。さらに、一貫した設計思想による強固な情報セキュリティが担保できることを高く評価しました。仮想サーバの『vSphere』からSD-WAN、MDMやEDRまで、一貫して整備可能なベンダーの製品を利用することで、安全・安心な情報インフラ整備を進めていけると考えています。

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支援企業の視点

これからの情報インフラ整備では、「一貫性」が重要なキーワードに

ヴイエムウェア株式会社
公共SE統括部 公共第二SE部 シニア ソリューション エンジニア 大熊 涼介
[提供] ヴイエムウェア株式会社
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ヴイエムウェア株式会社
公共SE統括部 公共第二SE部 シニア ソリューション エンジニア
大熊 涼介 おおくま りょうすけ

―情報システムをめぐる自治体の課題とはなんでしょう。

 情報セキュリティ対策の見直しや自治体DX推進計画が策定されるなか、複雑な情報インフラ構築をいかに効率的に進めていくかは多くの自治体の課題です。

 これに対して当社では、サーバ仮想化技術を中心に、デスクトップやデータセンターの仮想化から端末管理やエンドポイント・セキュリティまで、一貫したアーキテクチャーによるトータルな整備を支援できるのが強みです。この「一貫性」は、今後の情報インフラ整備における重要なキーワードになります。

―詳しく教えてください。

 情報セキュリティ対策を例にとれば、それぞれのレイヤーで複数のベンダーによる対策を並存させてしまうと、運用管理が複雑化するだけでなく、システム間の連携に抜け漏れが生じ、環境全体の強靭性を担保できなくなる恐れがあります。

 そうした背景から当社では、各製品の連携を強化し、近年注目される「SASE(サッシー)*4」というコンセプトを体現し、ネットワークやエンドポイント・セキュリティ、端末管理まで各技術要素を統合したカタチで提供する『VMware SASE』という新たなサービスの提供も開始しています。セキュリティと利便性の向上を実現し、一貫性を持って運用・管理することを目指しています。

―今後、自治体をどのように支援していきますか。

 当社はトータルソリューションを前面に、豊富な要素技術を通じて自治体のみなさんに有効な選択肢を提供していきます。それにより、セキュアで利便性が高く、将来の環境変化にも柔軟に対応できる情報インフラの構築を支援していく考えです。

大熊 涼介 (おおくま りょうすけ) プロフィール
外資系ソフトウェアベンダーを経て、平成30年にヴイエムウェア株式会社に入社し、現職。前職時代より一貫して自治体向け提案活動に従事。
ヴイエムウェア株式会社
設立 平成15年(米国本社の創業は1998年)
事業内容 本社を米国カリフォルニア州パロアルトに置くVMware,Inc.の日本法人として、クラウド、アプリケーション モダナイゼーション、ネットワーク、セキュリティ、デジタルワークスペース関連製品を提供 
URL https://www.vmware.com/jp.html
お問い合わせメールアドレス ask_pub@groups.vmware.com
詳細な資料がこちらからダウンロードできます https://via.vmw.com/EWE5?t=QR

*1:※MDM : Mobile Device Managementの略。モバイル端末を一元的に監視・管理するためのサービス

*2:※EDR : Endpoint Detection and Responseの略。パソコンやサーバにおける不審な挙動を検知するソリューション

*3:※SD-WAN : Software Defined-Wide Area Networkの略。ネットワークをソフトウェアで制御するSDN技術をWANに適用したもの

*4:※SASE : Secure Access Service Edgeの略。ネットワークとネットワークセキュリティの機能を包括的にクラウドから提供するモデル