MCA無線で費用負担を抑えた「災害に強い」通信網の構築を急げ

※下記は自治体通信 Vol.33（2021年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

一般財団法人移動無線センター

専務理事 事業本部長

奥 英之 おく ひでゆき

PSCP株式会社

代表取締役社長

渡邊 一雄 わたなべ かずお

自前で整備した無線網が、財政圧迫の要因に

―現在、防災用無線網の構築をめぐる自治体の課題はなんですか。

奥　これまで多くの自治体では、「防災行政無線」というカタチで個別の通信網を構築するのが主流でした。しかしこの場合、個々の自治体が自前で無線網を整備しなければなりません。そのため、整備費用の大きさはもとより、維持管理も事業者に委託し、多くの自治体でこの自前の無線網が財政を圧迫する要因になってきています。

渡邊　また近年は、災害の被害が広域化・大規模化しており、災害時の自治体間連携がとても重要になっています。しかし、各自治体が個別に整備した無線網同士だと通信ができず、自治体間連携の障害になるケースも指摘されています。

―それらの課題に対して、どのような解決策がありますか。

奥　我々はこれまで、「MCA無線*1」という独自の通信方式を提案してきました。これは当センターが運営し、限られた利用者のみが使用する専用システム網です。不特定多数が使う公衆通信網と違い、災害時も輻輳*2の影響を受けにくいうえ、各中継局には非常用発電機を設置し、停電時にも最大72時間以上の運用が可能。ほかにも、中継局は24時間365日対応の有人監視体制で守られるなど、災害への強さを特徴としています。

　さらに、MCA無線は共同利用型のため、導入自治体は整備費用や維持管理費を抑えられる。災害に強い共同利用型の自営無線システムとして、中央省庁での導入をはじめ、 350以上の自治体に採用されてきた実績があります。

渡邊　今年4月からは、その進化版とも言える『MCAアドバンス』という新たなサービスを開始しています。

動画が使える進化版を、組織間連携の基盤に

―どのようなサービスですか。

渡邊　 LTE通信技術の採用で、従来の音声通話に限らず、動画やチャットをはじめとするデータ通信機能を搭載しているのが最大の特徴です。『MCAアドバンス』の端末はスマートフォン型にモデルチェンジし、画面は強化ガラスにして防水・防塵機能も備えています。この端末を介して動画でのやり取りができ、本部では被災現場や避難所などの映像確認がリアルタイムに行えるため、音声通話とは比べ物にならない詳細な現地情報を把握できるようになります。端末からは位置情報が取れるため、遠隔地にいる職員に、的確かつ迅速な指示・命令を繰り出すことができるでしょう。

―動画活用ができるなら、用途は広がりそうですね。

渡邊　ええ。水道事業や道路事業といった部門での普段使いも可能でしょう。また、共同利用型というMCA無線の特徴を活かし、隣接自治体や各種事業者との組織間連携の基盤にもなると思います。

―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。

奥　『MCAアドバンス』は利便性を高める一方、耐災害性というMCA無線の特徴はそのまま継承しています。実際、各携帯キャリアの通信網に壊滅的な被害をもたらした平成28年熊本地震のほか、大規模停電が発生した平成30年北海道胆振東部地震や千葉の令和元年台風15号被害の際も、MCA無線は停波なく全中継局とも通常どおりのサービスを提供できた実績があります。まさに自治体が求める「費用を抑えた災害に強い無線システム」と言えます。ぜひ私たちにお問い合わせください。