全国の自治体トップ・職員・議員に贈る 自治体の"経営力"を上げる情報サイト

「保育所淘汰の時代」に、求められる幼児教育支援策とは

f:id:jichitaitsushin:20210909011852j:plain

民間企業の取り組み

子育て支援事業の充実

「保育所淘汰の時代」に、求められる幼児教育支援策とは

株式会社日本福祉総合研究所 学び事業部部長 桑原 洋一
[提供] 株式会社日本福祉総合研究所

※下記は自治体通信 Vol.33(2021年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


少子高齢化が進み、保護者世代の働き方が多様化する昨今、多くの自治体で子育て支援事業の重要性が高まってきた。この間、各自治体では待機児童問題の解消をはじめ、幼児教育の充実に向けた環境整備を進めている。これに対し、この分野における支援を専門に手がけている日本福祉総合研究所の桑原氏は、「いま時代の変化によって『保育の質』という新たな課題が浮上し、自治体の対応が迫られている」と指摘する。同氏に詳しく聞いた。

f:id:jichitaitsushin:20210909011854j:plain
株式会社日本福祉総合研究所
学び事業部部長
桑原 洋一 くわばら よういち

保育所に迫られている、量から質への転換

―子育て支援をめぐり、現在自治体が抱える課題はなんですか。

 幼児教育を取り巻く環境変化に伴い、保育所の役割が大きく変わり始めていることがあげられます。環境変化とは、ひとつに保育所間の競争激化。報道にもあるとおり、これまで待機児童が問題になっていた保育所は、施設整備の進展と少子化の影響により、いまや「淘汰の時代」になりました。

 もうひとつは、「新しい教育」への対応。「アクティブ・ラーニング」に代表される「生きる力」を養うための保育が求められているのです。いずれも、保育は量から質への転換が迫られていることを示しています。実際、平成30年に施行された新たな「保育所保育指針」では、「自立心」や「協同性」といった非認知能力の育成に向けた「保育の質」の向上が謳われ、そのための職員研修体制の強化が打ち出されています。

―保育所を管轄する自治体の対応状況は、いかがですか。

 「保育の質」向上に目を向け、自ら主導的に保育研修を強化している自治体もなかにはありますが、そうした動きはまだ一部です。自治体職員も多忙を極めるなか、問題意識はあっても、新たな保育に向けて自ら研修を企画・運営する作業は大変な負担であり、内容は前例踏襲になりがちです。

 そのため、外部団体に研修事業を委託する自治体も多いです。しかし、これまでの保育研修のコンテンツは、「子どもとの接し方」に特化する傾向が強いです。それも重要ではありますが、保育所保育指針が示す「生きる力」を育成するには、保育士自身がその力をもち、子どもを育む専門性も必要になります。それは、保育所の運営を司る園長においてはなおさらです。

―なにか良い方法はありますか。

 保育所を管轄する自治体が、「保育の質」向上に直接コミットし、園長と保育士の両方に、しかも同時にアプローチすることで、新しい保育への移行を促すことが有効だと考えています。そこで当社では、『園長大学®』『保育士大学』というWeb研修と野外研修などを一体化したスクールを開校して、自治体が主催する研修事業を支援しています。

―研修の特徴を教えてください。

 偏りのないコンテンツであることを掲げており、たとえば実際にグループ会社で運営する保育園において、「生きる力の形成」を目的とした保育事業を展開しているノウハウを活かし、保育以外のプログラムも充実させているのが特徴です。園長向けには、マネジメントやチームビルディング、採用や育成に欠かせない面談スキル、保育士向けにはロジカルシンキングのスキルというように、広い視点で社会人としての素養を高めていきます。研修を担当する講師は、学識者から現役の保育士まで幅広く招へい。概念のみならず、実技まで含めた総合的な教育を行っています。

保育所支援を充実させ、住民から選ばれる自治体に

―今後、自治体をどのように支援していきますか。

 住民サービスの向上を果たすべき自治体にとって、子育て支援事業を充実させる保育所支援は重要なテーマのひとつです。住民から選ばれる保育所、選ばれる自治体を実現すべく、当社では専門性のある研修事業を通じて自治体の価値・競争力向上を支援していきます。ぜひお問い合わせください。

f:id:jichitaitsushin:20210909013949j:plain

桑原 洋一 (くわばら よういち) プロフィール
昭和52年、神奈川県生まれ。大学卒業後、大手人材サービス企業やソフトバンクグループの採用支援サービス企業を経て、平成26年、株式会社日本福祉総合研究所に入社。令和2年から現職。保育士。
株式会社日本福祉総合研究所
設立 平成17年3月
資本金 1,000万円
売上高 8億1,484万円(令和3年3月期)
従業員数 203人(令和3年8月現在)
事業内容 事業所内保育所(託児所)、病院内保育所(託児所)の委託運営、企業向け育児支援コンサルティング、保育士派遣、研修・セミナーの企画・開催
URL http://www.jwri.jp/
お問い合わせ電話番号 03-5766-8070 (平日9:00~18:00)
Webからのお問い合わせ http://www.jwri.jp/inquiry.php