栃木県宇都宮市の取り組み
会議用マイクシステムの刷新
マイクシステムを刷新し「コロナ時代」の会議様式を確立する
理財部 管財課 管理グループ 主任 佐藤 淳
※下記は自治体通信 Vol.33（2021年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染対策の実施をきっかけに新たな庁内業務環境の整備に乗り出す自治体が増えている。たとえば宇都宮市(栃木県)では、「感染防止」を目的とした新たなマイクシステムを導入し、庁内会議の環境改善に着手している。ここでは、同市管財課の佐藤氏に、マイクシステム刷新の経緯とその効果などについて聞いた。
ワイヤレスマイクの共用に、感染対策上の不安が
―新たなマイクシステムを導入した経緯を教えてください。
当市では、新型コロナ対策の一環として庁内での感染防止対策を進めるなかで、庁内会議用マイクシステムの刷新が議論の俎上に載りました。というのも、従来は大きな会議室であってもマイクが常設されておらず、数本のワイヤレスマイクを多くの参加者が共用していたからです。マスクをしたままでの発言は聞き取りにくく、声が大きくなりがちなことにくわえ、発言者が変わるたびにマイクを消毒しなければならないなど、マイクを共用することによる感染防止の面における不安のほか、運用上においての支障も生じていました。そこで、従来のマイクは老朽化していたこともあり、マイクシステムの刷新を検討したのです。
―刷新にあたっては、どのような点を重視したのですか。
ひとつは、導入費用をいかに抑えるか。常時20人前後が参加できる大型会議室への常設にくわえ、可搬式のシステムの導入も検討していたため、できるだけ多くの本数を整備したいという希望があったのです。また、設置や運用が容易であり、豊富な導入実績があることも重視しました。さらにハウリングなどが起きにくく音質も優れていることなどを条件に検討した結果、Televic社の有線型マイクシステム『D-Cerno (ディー・セルノ)』を選定し、今年1月に導入しました。
―選定の決め手はなんだったのでしょう。
掲げていた条件をすべて満たしていたのが、『D-Cerno』だったのです。設置や運用がきわめて簡単で、電源に接続し、各マイクユニットをLANケーブルでつなぐだけで使用できるシンプルな製品でした。そのため、導入費用も抑えられることがわかりました。国内外の導入実績も豊富で、特に欧州ではユネスコや欧州議会といった国際機関へも導入されているという実績も評価しました。無線型も検討したのですが、「音質に優れ、バッテリーの交換が必要ない」ことも決め手になりました。
音声はとても聞き取りやすく、設置や運用も簡単
―導入効果はいかがですか。
感染防止という観点では効果を発揮しており、利用者の安心につながっています。今回は2セット計50本のマイクを導入し、そのうち1セットは大型会議室に常設することで、ソーシャルディスタンスを保ちながら会議をスムーズに進行できるようになりました。もう一方の可搬式は多くの会議室で利用されていますが、とてもシンプルなシステムなので設置や運用の際に職員が迷うようなことはありません。音質も優れており、手元のマイクユニットから拡声される仕組みなので、アクリル板越しでもスピーカーがない会議室でも、音声はとても聞き取りやすいです。また、感染症が収束した後も、マイクの受け渡しが必要ないため、会議のスムーズな進行が期待できます。
今後は、録音機能の活用も検討しながら、全庁的に利用を広げていきたいと考えています。
支援企業の視点
これからの会議体系で重要なのは「良質な音声」を届ける技術
営業部 インストレーション課 田口 大
―コロナ禍にあって、マイクシステムの整備を考える自治体が増えているそうですね。
はい。在宅者を含めたオンライン会議や、ソーシャルディスタンスを保った会議を準備しなければならない自治体では、それらに対応した設備を検討するなかで、マイクシステムに対する問い合わせが増えているのです。会議中に相手の発言が聞き取れなければストレスになりますし、何度も聞き返さなければならない状態はとても非効率です。そこで当社では、使いやすさと音声品質を重視したTelevic社製マイクシステム『D-Cerno』を提案しています。今回、宇都宮市には販売代理店のフューチャーインから導入いただきましたが、今後も全国の販売代理店経由での提案のほか、当社からも直接情報提供を行っていきたいと考えています。
―製品の特徴を教えてください。
Televic社は、国際機関が集まるベルギーの音響専門メーカーであり、欧州連合やNATOといった重要な会議体で数多くの導入実績を誇るほか、日本国内でも数十の自治体で採用されています。国際機関で使用されるような高音質、機能性、デザイン性を兼ね備え、導入しやすい価格帯を実現しています。ユーザーが直感的に接続や設定ができる操作性の高さも特徴で、接続して電源を入れるだけで運用可能です。
―今後、自治体をどのように支援していきますか。
コロナ禍で会議体系が変わり、遠隔の接続先にいかに良質の音声や映像を届けるかが重要になります。当社では、つねに新しい製品や技術を取り入れ、時代に先駆けた音響・映像のワンストップソリューションを提案していきます。
| 設立 | 平成19年10月 |
|---|---|
| 資本金 | 1,200万円 |
| 従業員数 | 25人 |
| 事業内容 | プロ用音響機器およびコミュニケーション機器の輸入販売・製品開発・システム設計・メンテナンス |
| URL | https://audiobrains.com/ |
| お問い合わせ電話番号 | 044-888-6761 (平日10:00～18:00) |
| お問い合わせメールアドレス | conference@audiobrains.com |