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網羅的に情報をえられるツールで、複雑化する調達案件を乗り切れ

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民間企業の取り組み

調達業務の効率化

網羅的に情報をえられるツールで、複雑化する調達案件を乗り切れ

株式会社うるる 取締役 NJSS事業本部長 渡邉 貴彦
[提供] 株式会社うるる

コロナ禍の収束がまだ見えないなか、自治体をとりまく環境も以前と比べて大きく変化。その結果、扱ったことのない案件や複雑化した案件の調達に対応しなければならず、苦慮する自治体担当者は多い。そこで、公共事業の入札・落札情報を民間企業に提供しているうるるの渡邉氏に、調達を取り巻く状況や課題、それを解決する方法などを聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.32(2021年8月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

株式会社うるる
取締役 NJSS事業本部長
渡邉 貴彦 わたなべ たかひこ

適切な情報がえられないと、不調に終わる可能性も

―自治体における調達の状況をどのように見ていますか。

 国の方針やコロナ禍によって環境が大きく変わるなか、調達の状況も大きく変化しています。もうひと段落していますが「GIGAスクール構想」の対応や、ワクチン接種の準備、テレワークの推進など、調達情報を収集して仕様書を作成する自治体担当者は、初めての案件、または複雑化した案件に取り組まざるをえなくなっています。

 たとえば、学校にタブレット端末を支給する場合、実機を用意するだけでは終わりません。ソフトウェアをインストールしてセキュリティを担保し、アカウントをつくってICT支援員を派遣する、というところまで対応しなければならないのです。

―担当職員にとっては、大きな負担ですね。

 ええ。そうした案件の情報収集は、決して簡単ではありません。他自治体や経験者にヒアリングしたり、過去の事例やWebで情報を収集したりするのですが、適切な情報がえられない場合は、調達が不調に終わる可能性もあります。現場の担当者は、じつに差し迫った状況にあると見ています。

―そうした状況において、どのように対応すればいいでしょう。

 重要なのは、「正確な情報をスピーディに収集し、活用する」ということ。そのためには、より具体的な情報収集ができるソースを確保する必要があります。たとえば当社では、そうしたニーズに応えるサービスを提供しています。それが、『調達インフォ』です。

―くわしく教えてください。

 全国の、およそ7,600の機関における約1,600万件の入札および落札に関する情報を網羅的に検索できるWeb検索サービスです。公示書や結果調書、仕様書などが自由に閲覧でき、自身がもつ調達案件の参考にできます。現在、東京、大阪など大都市の自治体から、全国の基礎自治体まで、多くの職員の方々が登録して活用しています。さらに、近年は検索サービスだけでなく、より深い情報提供を行っています。

個別具体的な相談にも対応可能

―どのような情報提供でしょう。

 たとえば、「こうした案件に対応できる事業者はあるか」といったような個別具体的な相談にも対応しています。最近では、「ムスリムの方々へのハラル対応が可能な食堂の運営をまかせられる事業者はあるか」といった相談に情報を提供しましたね。当社は、こうした一連のサービスを無料で提供しています。

―なぜ、こうしたサービスを無料で提供できるのですか。

 当社はもともと、民間企業向けに全国の発注機関の入札情報を検索できるサービス『NJSS(エヌジェス)』を提供してきました。この情報を横展開し、日々調達で悩んでいる自治体職員の課題解決に貢献するのが大きな目的。ですから、無料で提供しているのです。

 今後も、『調達インフォ』を通じて、調達業務を支援していきたいですね。似たような悩みをもつ調達担当者同士に見えても、個別に深く聞いていくと、悩みの種類や深さはそれぞれ異なります。ひとくちに学校の建築改修と言っても、耐震構造の改修なのか、あるいは統廃合による全面改修なのかで、必要な情報は異なるでしょう。ですからぜひ、困ったら相談していただきたいのです。『調達インフォ』で適切な情報提供や提案が可能なので、迷わず悩みをぶつけてもらいたいですね。

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渡邉 貴彦 (わたなべ たかひこ) プロフィール
昭和59年、静岡県生まれ。平成19年に富山大学を卒業後、株式会社アルバイトタイムスに入社。平成22年、株式会社うるるに入社。平成24年、NJSS事業部長に就任。令和元年、取締役に就任。
株式会社うるる
設立 平成13年8月
資本金 10億3,116万8,600円
売上高 32億1,900万円(令和3年3月期)
従業員数 222人 (子会社含む:令和3年3月31日時点)
事業内容 入札情報速報サービス『NJSS』のデータを活用した自治体向けサービス『調達インフォ』の運営など
URL https://www.uluru.biz/
お問い合わせ電話番号 03-6225-0855 (平日10:00~19:00)
お問い合わせメールアドレス bid-info@uluru.jp

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[提供] 株式会社うるる

都道府県職員の声

中立的な立場で、対象となりえる企業を調べてくれた

 検討するために、参考にしたい他自治体の調達案件がありました。ただ、Web上では入札がすでに終了しており、仕様書の公開が終了していたのです。そんなときに『自治体通信』を読んで、『調達インフォ』の存在を知りました。過去の情報が検索できるだけでなく、中立的な立場で対象となりえる民間企業の情報を調べてくれたうえで、アドバイスしてもらえる点が非常に役立ちましたね。

独立行政法人職員の声

フィードバックも早く 仕様書のミスマッチを防げる

 調達したい案件の仕様書を作成するため、他自治体の情報をネットで探している際に、『調達インフォ』を知りました。資料をまとめてもらったほか、応札意志がある企業の有無を確認するため、機関名をふせて公平性を保ちつつ、業者にヒアリングしてもらえました。担当者からのフィードバックも早く、市場の意見を入札仕様や条件にタイムリーに反映でき、仕様書のミスマッチ防止につながりました。


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