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「選べる」電子マネーギフトが、住民行動を促す起爆剤になる

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民間企業の取り組み

施策への住民参加促進

「選べる」電子マネーギフトが、住民行動を促す起爆剤になる

株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション
取締役 ギフトサービス事業部長 宇都宮 祐子
[提供] 株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション

地域課題の解決につながる行政施策に住民の参加を促すため、どのようなインセンティブを用意すべきか。頭を悩ませる自治体は少なくない。これに対し、電子マネー決済事業を手がけるNTTカードソリューションの宇都宮氏は、「住民が自身のニーズに合わせてインセンティブを選べる仕組みがあれば、より多くの住民に行動を促せる」と指摘する。その詳細について、同氏に聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.32(2021年8月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション
取締役 ギフトサービス事業部長
宇都宮 祐子 うつのみや ゆうこ

老若男女を問わず、誰もが喜ぶインセンティブを

―自治体が最近特に注力している行政施策を教えてください。

 多くの自治体に共通する施策としてまず、コロナ禍における地域経済の活性化があげられます。次に、マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及促進といった国策関連の施策があります。いずれも、施策の効果を高めるには住民の参加を促すことが大切ですが、どのようなインセンティブを用意すべきかわからないと悩む自治体も少なくありません。こうしたなかで最近は、「誰もがもらってうれしいインセンティブ」として電子マネーが注目されています。ただし、電子マネーにも多くの種類があり、地域やライフスタイルによってニーズは異なります。そのため、ある特定の電子マネーを用意しても、必ずしも住民のニーズに合って喜ばれるとは限りません。

―良い解決方法はありますか。

 住民がインセンティブを任意のサービスに交換できる仕組みがあればいいのです。たとえば、当社の電子マネーギフト『EJOICAセレクトギフト』は、17種の電子マネーと交換できます。利用方法は簡単で、自治体は16桁のIDをメールや印刷物で住民に配布するだけ。住民は、そのIDを専用サイトで入力すれば、好きなサービスを受け取れるのです。交換可能なサービスは2種類以上から設定でき、地域の店舗でよく利用される電子マネーに絞れば、地域経済の活性化にもつなげられます。 

 『EJOICAセレクトギフト』は、日本郵便がお年玉付年賀はがきの1等賞品として、2年連続採用した実績もあり、「老若男女を問わず喜ばれた」との評価を受けています。また、ある導入自治体では、住民行動を促せたことで、マイナンバーカードの交付率が高まったという効果を得られています。

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

 自治体の地方創生に対して豊富な支援実績をもつNTT東日本グループの会社として、多様な提案を行っていきたいですね。たとえば、地域課題の解決や地域経済の活性化を図るソリューションとして、デジタル地域通貨の発行も当社は支援できます。関心のある自治体のみなさまはご連絡ください。

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宇都宮 祐子 (うつのみや ゆうこ) プロフィール
平成29年、株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューションに入社し、現在に至る。
株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション
設立 昭和59年6月
資本金 1億円
事業内容 電子マネーギフトサービス『EJOICA』、電子マネー決済サービス『NETCASH』の発行・運営・商品開発・提案営業など
URL https://www.ntt-card.co.jp/
お問い合わせ電話番号 03-6433-9171 (平日10:00〜17:00)
お問い合わせメールアドレス em-1ei@ntt-card.co.jp

Case Study 自治体の取り組み


[1] 山梨県都留市 新型コロナ感染予防対策/税金納付率の向上

◆背景 : 市税の納付忘れ防止や、コロナ禍における接触機会低減などを目的に、納付書払いから口座振替納付への切り替えを促している。

◆取り組み : 対象の税金・料金を口座振替に切り替えた住民に、交通系を含む電子マネー最大3,000円相当を進呈。取り組みに対する関心を幅広い世代にもってもらうため、付与手段には、複数の電子マネーと交換できる『EJOICAセレクトギフト』を採用した。

◆成果 : 一部の対象税目で、口座振替の割合が前年比2ポイント以上増加した。


[2] 静岡県袋井市 マイナンバーカードの普及促進/キャッシュレス決済の普及促進

◆背景 : 日常生活において、電子申請を含むマイナンバーカードの活用シーンが広がるなか、マイナンバーカードの取得を住民に促している。

◆取り組み : マイナンバーカードで電子申請を行った住民に、『EJOICAセレクトギフト』を介して電子ポイント5,000円相当を進呈。住民が選べる電子ポイントは、普及率や市内で利用可能な店舗数などを考慮し、3種類を選定した。

成果 : カード交付率は38.2% (令和3年5月末現在)となり、半年前と比べて約15ポイント上昇。


[3] 東京都文京区 地域経済の活性化

区内飲食店等の利用を促す施策を実施。『LINE』の文京区観光協会公式アカウントにレシートなどの画像を送信した人に、先着で1,000円相当の電子マネーギフトを進呈した。


[4] 大阪府・大阪市 誘客促進・地域経済の活性化

関西2府4県を対象に誘客キャンペーンを実施。府内宿泊施設の特定プラン利用に対し、2,500円相当の電子マネーギフトを進呈し、消費喚起を図った。


[5] 兵庫県高砂市 地域経済の活性化

市内在住者や高砂市に通勤・通学する人を対象に、市内店舗の利用促進キャンペーンを実施。参加店における買い物・飲食金額2,000円ごとに500円相当の電子マネーギフトを進呈した。


[6] 滋賀県多賀町 地域経済の活性化

地域経済活性化やキャッシュレス決済普及を目的に、商品券や電子マネーギフト5,000円相当を町民に配布。『EJOICAセレクトギフト』の交換先には2種の電子マネーギフトを設定した。


[7] 石川県小松市 健康増進

市内の3つのウォーキングコースを市民に歩いてもらうイベントを実施し、参加者に1,000円相当の記念品を進呈。記念品のひとつとして、『EJOICAセレクトギフト』を用意した。


[8] 三重県鳥羽市 地域の魅力発信

Twitterユーザーを対象としたキャンペーンを実施。市内で撮影した写真を投稿し、「いいね」を108件以上獲得したユーザーに、もれなく2,000円相当の電子マネーギフトを進呈した。