民間企業の取り組み
非常時の電源確保
災害時の電源確保に、ポータブル蓄電池が選ばれる理由
近年、多発する大規模災害に備え、多くの自治体では業務継続に向けた対策を強化している。なかでも、非常用発電機を中心とする「電源の確保」は、もっとも重要な柱となる。そうしたなか、各種電池製品の開発・販売を手がけるネクセル代表のジン氏は、「現在の備えは本当に適切か、各自治体は見直す時期に来ている」と指摘する。自治体の災害対策強化に資する電源確保とは、いかにあるべきか。同氏に聞いた。
※下記は自治体通信 Vol.32（2021年8月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。
安全性や機能性の観点で、電源確保の方法を見直す動き
―災害対策の柱として、非常時の「電源の確保」に備える自治体は増えているようです。
はい。特に、平成30年の胆振東部地震の際に北海道全域で発生したブラックアウト、さらに令和元年に千葉県を襲った台風15号による大規模停電、この2つの事例が自治体の災害対策に与えた影響は大きかったようです。それを機に、従来のBCP対策の内容見直しに着手した自治体も少なくないようで、当社が開発・販売する蓄電池に対し、あらためて多くの引き合いをいただいています。
―対策を見直している自治体が増えている背景はなんですか。
過去に非常用発電機を配備していた自治体のなかに、「安全性や機能性をさらに高めたい」というニーズが出てきているためです。いま自治体に普及している非常用発電機の多くは、ガソリンを燃料としています。稼働時に騒音や悪臭が生じ、一酸化炭素も発生するものが多いです。これらは導入当時、さほど問題視されなかったものの、現在では健康や環境への影響を懸念する声は少なくありません。実際に工事現場では、騒音問題を受け、数年前から発電機ではなく蓄電池を使用するよう、当の自治体が指導しているのが現状です。
また、ガソリンという危険物を扱う関係上、室内では使用できません。自治体業務も住民生活も多くがモバイル端末に依存している今、室内で使えない電源には、万一の際に大きな不安が伴います。
―「電源の確保」に向けて、自治体が今後、おさえるべきポイントはなんでしょう。
ひとつは、屋外でも室内でも使用できる安全性が確保されていること。もうひとつは、場所を選ばず、どのような用途にも使えること。これらの要求に応える供給電源として、当社では「ポータブル蓄電池」の導入を推奨しており、新たに開発した『NEX2400』を多くの自治体に提案しています。
持ち運び可能を条件に、大容量化を追求
―どのような特徴がありますか。
まずは、安全性の高さです。音や臭い、排気ガスなどを発することもなく、室内でも安心して使えます。BMS*1という制御システムが内蔵され、セルの過充電や過放電、過電流を防ぐ仕組みが備わっており、PSEやISO9001といった世界基準の安全規格も取得しています。
そして、可搬性の高さも特徴です。災害時には、電源の設置場所にさまざまな器物が散乱していたり、浸水している場合もあるかもしれません。かりに発電機や蓄電池に車輪がついていても、移動が難しいケースも考えられます。『NEX2400』は22㎏と持ち運びが可能であることを条件に大容量化を追求しています。2,400Whの高容量を誇り、携帯電話は約255台、ノートPCだと約35台をフル充電することができます。この容量の大きさも、特徴のひとつですね。
―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。
『NEX2400』には、ACアダプターのほか、20時間でのフル充電が可能なソーラーパネルを接続することもできます。クリーンなエネルギーを活用することで、自治体のSDGsに対する取り組みの支援も可能です。当社では、この『NEX2400』のほかにも各種電池製品やLED投光器なども揃え、自治体の災害対策を多方面から支援しています。ぜひ、お問い合わせください。
| 設立 | 平成30年1月 |
|---|---|
| 資本金 | 800万円 |
| 売上高 | 4億8,808万円 (令和2年6月期) |
| 従業員数 | 11人 |
| 事業内容 | 蓄電池をはじめとする各種電池・電池パックの販売、LED照明機器の企画販売 |
| URL | https://www.nexcell.co.jp/ |
| お問い合わせ電話番号 | 0778-29-3039 (平日8:30～17:30) |
| お問い合わせメールアドレス | info@nexcell.co.jp |
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*1:※BMS : Battery Management Systemの略。蓄電池といった二次電池の安全制御を行うシステムのこと