東京都中央区の取り組み
受動喫煙対策
新発想の「コンテナ型喫煙所」で、分煙×バリアフリーを同時に実現
※下記は自治体通信 Vol.32(2021年8月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。
受動喫煙から住民を守るため、一部の自治体では、喫煙場所の整備を進めることで分煙環境の強化を図っている。中央区(東京都)もそうした自治体のひとつで、今年は立地条件に応じたサイズの、コンテナ型の喫煙場所を開設。タバコの煙が外に漏れ出ない環境を整備したうえ、そこではバリアフリー化も実現している。取り組みの詳細について、同区の武藤氏に聞いた。

植栽で囲った喫煙場所は、受動喫煙が発生
―中央区で取り組んでいる受動喫煙対策を聞かせてください。
改正健康増進法と東京都受動喫煙防止条例の施行により、令和2年4月から屋内が原則禁煙になったことを受け、本区も独自の受動喫煙対策を行っています。たとえば、屋内を禁煙にすることでかえって路上喫煙が増えている状況を踏まえ、屋外での受動喫煙の防止を目的に、喫煙に関するルールを区の条例として定めました。このほか、公園や緑地帯に設置している16の区営指定喫煙場所を刷新するとともに、喫煙場所の新設も進めていく方針を決めました。
―喫煙場所の刷新が必要と考えたのはなぜでしょう。
ほとんどの区営指定喫煙場所は、植栽で喫煙スペースを区画したもので、タバコの煙が外に漏れ出てしまうことが多かったからです。また、植栽では喫煙スペースの範囲が曖昧になり、区画の外で喫煙してしまう人もいました。こうした状況に対して公園利用者からは、受動喫煙が生じているとの報告も多く寄せられていました。そこで本区では、受動喫煙防止の観点から、煙が外に漏れ出ない喫煙場所を新たに整備する必要があると考えていたのです。そうした折、ランドピアが提供するコンテナ型の喫煙場所『喫煙コンテナ』の存在を知り、導入の検討を始めました。
―『喫煙コンテナ』とはどのようなものですか。
準耐火建築物としたコンテナの中に、防火設備とプラズマ集塵脱臭機を備えたものです。この脱臭機では煙や臭いを99%浄化*1して屋外に排出できるので、受動喫煙防止に有効だと我々は期待しました。また、喫煙場所を刷新する際は、高齢者や障がい者に配慮したバリアフリー化も可能な限り実現したいと考えていました。それに対し、ランドピアからはバリアフリー対応の『喫煙コンテナ』も設置できると聞き、導入を決めました。今年2月以降、区内4ヵ所に設置した『喫煙コンテナ』のうち2ヵ所はバリアフリー対応です。
段差もスロープもない、喫煙場所を設置できた
―どのようにバリアフリーを実現しているのですか。
『バリアフリー喫煙コンテナ』には特殊な設計が施されているため、出入口のスロープが短く抑えられます。そのため、道路内や公園内で喫煙場所として使用できる面積が限られているなかで、無理なくバリアフリー対応の喫煙場所を設けることができました。車椅子に乗った利用者には、長いスロープを迂回する負担がかかりません。また、喫煙場所のうち1ヵ所では、スロープ自体が完全になく、利用者は上り下りを一切することなく出入りできます。
さらに、脱臭機によりタバコの煙が漏れ出なくなったことで、公園利用者や近隣住民からも喜ばれ、確かな導入効果を得られています。
―受動喫煙対策をめぐる今後の方針を聞かせてください。
本区には、民間事業者による公衆喫煙場所の整備を助成する制度があり、民間事業者が屋外に喫煙場所を新設する際も、『喫煙コンテナ』は優れた選択肢になると考えています。官民が協力しながら分煙環境を構築し、タバコを吸う人も吸わない人も共存できるまちづくりを進めていきたいですね。
支援企業の視点
設計を変えれば、スロープはなくすことができる

―自治体における受動喫煙対策の現状を聞かせてください。
屋内が原則禁煙となり、屋外の喫煙場所でも受動喫煙対策を進めている自治体が増えています。たとえば、タバコの煙が漏れ出やすいパーティション型の喫煙場所を撤去する動きもありますが、撤去しても路上喫煙はなくならず、新たな対策が求められているようです。こうしたなか、密閉された喫煙場所を提供する当社の『喫煙コンテナ』は、有効な受動喫煙対策の手段として注目されています。
―特徴を教えてください。
スロープの設置に要する面積を抑えつつ、バリアフリー化を実現できる点です。バリアフリー法では、スロープには20分の1の傾斜が求められ、20 cmの段差がある場合は400cmのスロープが必要になります。当社の『バリアフリー喫煙コンテナ』では、コンテナの床をなくして土間仕上げとすることで、スロープを設けずにバリアフリーを実現できるのです。この構造は当社の建築士が考案したもので、現在特許を出願中です。
―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。
当社は長年、トランクルームをはじめとした事業で不動産の有効活用を支援してきました。『喫煙コンテナ』も、土地活用や建築に関する豊富な知見を活かして開発したものです。最近では、狭小地でも柔軟に設置できる、パッケージ化されたユニットコンテナの提供も始めました。喫煙場所の設置のみならず、土地の有効活用に課題を感じている自治体のみなさんは、ぜひご連絡ください。
設立 | 平成4年2月 |
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資本金 | 6,733万2,500円(令和3年3月31日現在) |
売上高 | 10億6,900万円(令和3年3月期) |
従業員数 | 29人(令和3年3月現在、役員・パートを含む) |
事業内容 | 土地活用事業、セルフストレージ事業、コンテナ建築事業 |
URL | https://www.landpia.co.jp/ |
お問い合わせ電話番号 | 03-3661-5638(平日9:00〜18:00) |
お問い合わせメールアドレス | sales@landpia.co.jp |
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*1:※99%浄化:タバコ4本の燃焼から9分後の喫煙室内除去率