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30種以上のキャッシュレス決済も、単一の窓口で簡単に導入できる

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民間企業の取り組み

キャッシュレス決済の導入

30種以上のキャッシュレス決済も、単一の窓口で簡単に導入できる

大和ハウスフィナンシャル株式会社 執行役員 植盛 浩司
[提供] 大和ハウスフィナンシャル株式会社

感染症対策や利便性向上などの観点から、多くの自治体で窓口業務におけるキャッシュレス対応が求められている。しかし、導入の際には、多様な決済手段の選別や事業者との契約にかかる労力が課題となる。これに対し、各種金融業務を手がける大和ハウスフィナンシャルの植盛氏は、「煩雑な手続きを行わずとも、複数のキャッシュレス手段は導入できる」と話す。その詳細について、同氏に聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.32(2021年8月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

大和ハウスフィナンシャル株式会社
執行役員
植盛 浩司 うえもり こうじ

決済手段や端末の選定など、多くの検討事項がハードルに

―自治体において、キャッシュレス決済の導入は進んでいますか。

 導入は一部の自治体にとどまっているのが現状です。しかし、コロナ禍における感染症対策や利便性の観点から、キャッシュレス対応を自治体に求める住民の声は急速に増えています。キャッシュレス決済の導入でメリットを得るのは住民だけではありません。自治体職員にとっては、煩雑な現金管理業務を大幅に削減できるほか、現金の盗難リスクを低減できるといったメリットもあります。

―それでも導入が進まないのはなぜですか。

 多岐にわたるキャッシュレス決済手段から適切なサービスを選ぶ難しさが、導入のハードルになっているためです。住民が普段使用するキャッシュレスサービスはライフスタイルの違いによって異なるため、自治体は、どのサービスを選べばよいか決断に悩んでしまうのです。このほか、各決済事業者との契約や、決済端末の選定を、ハードルととらえる自治体も少なくありません。しかし実際は、サービスの検討や契約に労力をかけず、複数のキャッシュレス決済手段を導入することは可能なのです。

―どういうことでしょう。

 さまざまなキャッシュレス決済手段がパッケージ化されたソリューションを導入すればよいのです。たとえば当社が提供する『おまとめサービス』では、クレジットカードや電子マネー、二次元コードなど合計30種類を超える決済手段を一括で導入できます。手数料交渉を含めた事業者との各種契約手続きは、当社が取りまとめるため、自治体は単一の窓口を通じ、住民の幅広い要望に応えられます。さまざまなキャッシュレスサービスの代金精算も当社が一本化して自治体に入金します。

 『おまとめサービス』では、決済端末も当社が用意します。これは、同じ大和ハウスグループの会社が開発し、同グループのホテルや商業施設各所で使われています。

無線対応の端末は「テーブル決済」も可能

―どのような特徴がありますか。

 『おまとめサービス』に含まれる30種類以上の決済手段について、すべて対応するマルチ決済が行える点です。また、片手で持てるコンパクトなサイズで、無線接続も可能なため、「テーブル決済」のように、職員が待合室に移動して決済を行うこともできます。身体が不自由な方を窓口まで呼び出さなくてよいため、住民サービスの向上につながるでしょう。

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

 『おまとめサービス』は、大和ハウスグループで多数の導入実績があります。こうした豊富な実績を活かしながら、信頼性あるサービスを提供することで、自治体における住民サービスの向上や職員の業務負担軽減に貢献していきたいですね。導入に際し、都道府県や市区町村を問わず、多くの相談をいただいています。キャッシュレス決済の導入に悩む自治体のみなさんは、お気軽にご相談ください。

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植盛 浩司 (うえもり こうじ) プロフィール
昭和48年、岡山県生まれ。平成7年、関西大学を卒業後、大和ハウス工業株式会社に入社。住宅営業を経て、平成18年、大和ハウスフィナンシャル株式会社の創設メンバーとして出向。クレジットカード・ローン事業など、新規事業の立ち上げに尽力する。令和3年、同社に転籍し、執行役員に就任。
大和ハウスフィナンシャル株式会社
設立 平成18年11月
資本金 1億円
売上高 77億9,000万円(令和2年3月期)
従業員数 80人(令和3年4月1日現在)
事業内容 クレジットカード業務、割賦販売斡旋業務、集金代行業務ならびに計算事務代行業務、情報記録プリントカード・商品券・その他金券および各種割引優待券の売買ならびに管理業務など
URL https://www.daiwahousefinancial.co.jp/
お問い合わせ電話番号 06-6229-7240(平日9:30~18:00)
お問い合わせメールアドレス heartone@msg.dgn.ne.jp

導入事例① 神奈川県

対象業務:窓口の料金等の徴収

官公庁の導入が少なかった当時、キャッシュレスをスムーズに実現

[課題]
消費者の利便性と事業者の生産性向上のため、平成30年11月に「キャッシュレス都市(シティ) KANAGAWA宣言」を発表。現金収納を伴う窓口業務をはじめ県庁全体のキャッシュレス化を目指すが、当時は官公庁での導入事例が少なく、導入準備に不安を感じていた。

[導入効果]
『おまとめサービス』を契約するだけで、多様な決済手段を導入でき、県庁の窓口などにおけるキャッシュレス対応をスムーズに実現できた。当初はクレジットカード2種類と二次元コード5種類、交通系電子マネー2種類を導入したが、順次、決済手段を増やしている。

[神奈川県] ■人口:924万6,429人(令和3年6月1日現在) ■世帯数:425万9,532世帯(令和3年6月1日現在) ■予算規模:4兆2,452億4,700万円(令和3年度当初) ■面積:2,416.10km²

導入事例② 大阪府阪南市

対象業務:各種証明書の交付手数料徴収

民間と同等レベルのサービスを提供へ

[課題]
新型コロナの感染拡大防止の観点から、市民課と税務課においては、各種証明書発行手数料の現金徴収からの脱却が課題だった。また、現金の取り扱いは時間がかかるため、職員の業務効率化の効果も望んでいた。

[導入効果]
『おまとめサービス』を導入し、市民課と税務課の窓口でキャッシュレス化を令和3年9月から実施する。料金徴収に要する時間が減ることで、感染症対策として待機時間の短縮や職員の業務効率化を見込む。民間と同等レベルのサービスを提供できることへの期待も大きい。

[阪南市] ■人口:5万2,671人(令和3年6月末日現在) ■世帯数:2万4,162世帯(令和3年6月末日現在) ■予算規模:342億5,100万6,000円(令和3年度当初) ■面積:36.17km²

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