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気象庁も導入を進める国際標準、「超音波式」風向風速計の実力とは

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民間企業の取り組み

気象災害の観測体制強化

気象庁も導入を進める国際標準、「超音波式」風向風速計の実力とは

株式会社ソニック
取締役 環境機器部長 橋沢 太一郎
環境機器部 課長 安田 知悦
[提供]株式会社ソニック

※下記は自治体通信 Vol.31(2021年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


近年、重要性が高まる防災・減災対策においては、いち早く状況変化をつかむ観測体制の充実が対策の第一歩となる。そこでは、新たな技術革新が数多く見られており、その一つに風向風速計がある。超音波式風速計の老舗メーカーであるソニックでは、「気象庁を中心に昨今、従来の風車型から測定精度が高い最新の超音波式へ切り替える動きが注目されている」と指摘する。その背景や効果について、同社の担当者に聞いた。

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株式会社ソニック
取締役 環境機器部長
橋沢 太一郎 はしざわ たいちろう

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株式会社ソニック
環境機器部 課長
安田 知悦 やすだ ともえつ

「風車型」で必ず発生する、5年ごとの保守負担が課題に

―自治体では昨今、風向・風速の観測をめぐり、どのような動きが見られますか。

安田 風向や風速は、これまでも防災・減災対策のほか、生活に密接な情報として住民のニーズは高く、自治体は観測体制を整備してきた経緯があります。近年は、気象災害の甚大化のほか、PM2.5といった環境問題の視点もくわわり、風向・風速測定の重要性はより一層高まっていると言えます。

橋沢 国連の専門機関である世界気象機関でも、「風速75mまでの測定」をはじめとする指針を示すなど、風向・風速観測を強化する動きが見られています。こうした国際的な潮流のほかに、従来主流だった「風車型」の風向風速計における課題も浮き彫りになっており、気象庁や自治体では、新たな技術を導入する機運が高まっています。

―どのような課題でしょう。

安田 「風車型」の風向風速計は、プロペラと胴体の稼働部分が風に反応して回転し、その動きによって風向と風速を測定する仕組みです。可動部があるということは、機械部品が摩耗することを意味し、それが進むと測定精度に影響をおよぼすことが懸念されます。気象業務法の気象測器検定規則によって、風車型風向風速計の検定有効期限が5年なのはそのためで、5年ごとに必ず発生する部品交換や再検定に伴う保守の負担が少なからず課題となっていました。

橋沢 そこで近年、気象庁を中心に導入が進んでいるのが、「超音波式」の風向風速計です。

気象庁が全国で、「超音波式」の導入を開始

―「超音波式」には、どのような特長があるのですか。

橋沢 「風車型」のような可動部分がないため、部品が摩耗することはありません。当社は「超音波式」の開発に以前から取り組んでおり、このたび新たに開発した『SA-11』においても、導入後は再検定の必要がなく、メンテナンスや部品交換の負担を大きく減らせるのが最大の特長です。

安田 「超音波式」には、プロペラが回らない瞬発的な風や微細な風でも正確に測定できる特長もあります。測定範囲も『SA-11』は従来の「超音波式」では難しかった風速90mまで測定可能に。台風の巨大化や局地的大雨の多発といった近年の気候変動を受け、気象庁では全国約800のアメダス観測所で風速90mの観測体制構築を進めています。この動きに多くの自治体が追随していることも、「超音波式」の導入が進んでいる背景です。

橋沢 ちなみに、気象庁では『SA-11』を今年度に100台以上導入することが決まっています。

―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。

安田 従来、高額だった「超音波式」は開発が進み、現在では多くの拠点で導入できる価格帯になっています。国際的にも欧米では「超音波式」が標準で、気象庁でも全国的な配備を始めました。センサ部を直接ヒーティングできるため、積雪地域でも安定して測定できます。当社では、多くの自治体にも『SA-11』を提案し、自治体の経費削減や観測体制の強化に貢献したいと考えています。

橋沢 気象庁への大量納入実績は、自社で開発製造を手がける『SA-11』の信頼性・性能の高さを実証するものです。関心のある自治体のみなさんは、ぜひお問い合わせください。

橋沢 太一郎 (はしざわ たいちろう) プロフィール
昭和32年、東京都出身。昭和55年、横浜国立大学経営学部を卒業。平成30年、株式会社ソニックに入社。令和2年より、現職。
安田 知悦 (やすだ ともえつ) プロフィール
昭和47年、東京都出身。平成6年、亜細亜大学経営学部を卒業。平成19年、株式会社ソニックに入社し、現職。
株式会社ソニック
設立 平成15年10月(創業/昭和23年7月)
資本金 8,000万円
売上高 34億8,000万円(令和3年3月期)
従業員数 128人(令和3年4月現在)
事業内容 超音波計測システムの開発、販売、保守
URL http://www.u-sonic.co.jp/
問い合わせ先 Tel:042-513-9612(平日9:00~17:30)
Web:http://www.u-sonic.co.jp/contacts/index
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