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実績ある無害化処理との連携で実現、安全・簡単なファイル受け渡し

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民間企業の取り組み

ネットワーク間の安全なファイル授受

実績ある無害化処理との連携で実現、安全・簡単なファイル受け渡し

株式会社ソリトンシステムズ
パブリックビジネス本部 パブリックビジネス2部 部長 別車 健一郎
[提供]株式会社ソリトンシステムズ

※下記は自治体通信 Vol.30(2021年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


現在、自治体においては、職員の利便性と情報セキュリティの強靭性を両立した、新たな情報セキュリティモデルへの移行が検討されている。こうした動きに対し、セキュリティ対策で多くの自治体を支援するソリトンシステムズの別車氏は、「分離ネットワーク間のファイルの受け渡しや、そこでの無害化処理は引き続きもっとも重要なテーマ」と指摘する。どのような対応が必要になるのか。同氏に聞いた。

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株式会社ソリトンシステムズ
パブリックビジネス本部 パブリックビジネス2部 部長
別車 健一郎 べっしゃ けんいちろう

数多くある無害化製品。仕組みや機能は千差万別

―情報セキュリティ対策をめぐる自治体の現状を教えてください。

 昨年末に総務省においてガイドラインが改定され、職員の利便性を重視した新しい対策モデルも公表されました。しかし、「三層の対策」は引き続き維持されますので、「LGWAN接続系に危険因子が持ち込まれることをいかに防ぐか」は今後も重要な課題です。新ガイドラインでも、インターネット接続系からLGWAN接続系へのファイル受け渡しでは、サニタイズ処理などのいわゆる無害化処理の実行が義務づけられており、「適正な製品を選定し、導入することが望ましい」と明記されています。

―あえて「適正な製品」と明記している背景はなんですか。

 無害化処理を担うソフトウェアは世の中に数多くあり、その仕組みや機能は千差万別であるという事情があります。適正な製品による望ましい処理とは、まずファイルタイプを特定し、ファイルの構造を分析する。そして、脅威を含む可能性のあるコンテンツを除去し、そのうえで利用可能な状態へファイルを再構築する。この一連の処理を適切に行えることが最低条件になります。単に「無害化」と謳っていても、その製品がどのような処理を行っているのかを十分に見極める必要があります。

 さらに、無害化製品の導入をめぐっては、もうひとつとても重要な視点があります。

―それはなんでしょう。

 コストパフォーマンスです。というのも、これまでもサニタイズ機能を使った無害化処理は義務づけられていましたが、システム費用が高額であることや予算内でさまざまなセキュリティ対策の実施が必要なことから、無害化製品の導入まで手が回っていない自治体も存在しているからです。

世界で実績がある製品と連携。意識せずに無害化ができる

―どのような対策が必要ですか。

 分離ネットワーク間のファイル受け渡しの仕組みを構築する際は、信頼性の高い無害化処理が行えるかどうかを条件にすべきです。たとえば、当社が提供するファイル受け渡し製品『FileZen S』は、『OPSWAT』と『Votiro』という、いずれも世界で多数の実績がある無害化製品と自動連携することが可能で、ユーザーはいずれかを選択し、前述のような無害化処理を適切に行えます。また、この2つの無害化製品は『FileZen S』連携用の自治体向け特別価格を用意しているので、投資対効果を最大限に高めることもできます。

 そのほか、ファイル受け渡し時の管理と安全性をさらに高める独自の機能も搭載しています。

―詳しく教えてください。

 無害化製品といえども、すべてのファイルに対応しているわけではなく、無害化できないファイルも存在します。従来は、そうしたファイルを扱う別のシステムを用意したり、USBメモリを用いた人手による対応が必要となったりするなど、管理運用面で課題がありました。『FileZen S』では、無害化できなかったファイルも、承認者が安全性を確認し、承認した場合は受け渡しが行えるので、すべてのファイルの受け渡しをシステム上で一元管理することができます。

 『FileZen S』の操作はきわめて簡単で、ブラウザの枠内にファイルをドラッグ&ドロップし、送信ボタンを押すだけ。ユーザーは難しい無害化処理をまったく意識することなく分離ネットワーク間のファイルの受け渡しができてしまうのが、最大の特徴です。ぜひ導入をご検討ください。

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別車 健一郎 (べっしゃ けんいちろう) プロフィール
昭和52年、兵庫県生まれ。平成13年4月、株式会社ソリトンシステムズに入社。法人営業、マーケティングなどを経験し、令和3年より現職。

株式会社ソリトンシステムズ
設立 昭和54年3月
資本金 13億2,650万円
売上高 164億円(令和2年12月期:連結)
従業員数 642人(連結:令和2年12月31日現在)
事業内容 ITセキュリティ事業、映像コミュニケーション事業、Eco新規事業開発
URL https://www.soliton.co.jp/
お問い合わせ電話番号 03-5360-3811(平日9:00~17:30)
お問い合わせメールアドレス netsales@soliton.co.jp
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