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電力供給が難しいバス停も、IoT技術の活用でカバーできる

支援企業の視点

電力供給が難しいバス停も、IoT技術の活用でカバーできる

株式会社YE DIGITAL マーケティング本部 事業推進部 部長 工藤 行雄
[提供] 株式会社YE DIGITAL

※下記は自治体通信 Vol.29(2021年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


株式会社YE DIGITAL
マーケティング本部 事業推進部 部長
工藤 行雄くどう ゆきお

―バス停のDXを進めていくうえでの課題はなんでしょう。

 いちばんは、電源を確保することですね。通信に関しては、各キャリアの取り組みにより、広範囲かつ低価格で利用ができます。ただ電源については、特に山間部や過疎地域など供給が難しい場所にもバス停は設置されており、西鉄バス北九州のバス停でも約2,000のうち約1,200は電源供給がありません。そうした場所に電力線を引っ張ってくるような工事をしようとすれば、莫大な費用がかかってしまいます。

―どうすればいいですか。

 当社がこれまで培ってきたIoT技術を活かした、オフグリッド(※)システムを使えば、解消できます。当社が西鉄グループと進めている「スマートバス停」には、まさにこのシステムが使われています。具体的には、ソーラーパネルや蓄電池からの電力供給でオフグリッド環境を整備。エリアによっては、LPWA(※)を活用することで省電力化を実現しています。結果、あらゆるエリアでバス停とインターネットをつなぎ、「スマートバス停」のインフラを構築することが可能なのです。

※オフグリッド:電線を伝って電力会社から送られる電力網とつながっていない電力システムのこと
※LPWA:Low Power Wide Areaの略。低消費電力で長距離の通信ができる無線通信方式のこと

―今後における自治体の支援方針を教えてください。

 北九州市での取り組みを成功事例として、「スマートバス停」の仕組みを全国展開することで自治体のバス交通を支援していきます。令和2年1月から販売をスタートし、すでに全国8地域で導入されています。住民の足だけでなく、二次交通への活用など、自治体の課題解消に貢献したいですね。

工藤 行雄 (くどう ゆきお) プロフィール
昭和50年、福岡県生まれ。平成10年に九州工業大学を卒業後、株式会社YE DIGITALに入社し、新規事業開発を担当する。令和2年よりマーケティング本部 事業推進部長として、新規事業開発、およびスマートバス停事業を担当している。
株式会社YE DIGITAL
設立昭和53年2月
資本金7億200万円
従業員数640人(令和2年3月1日現在:連結)
事業内容情報サービス業
URLhttps://www.ye-digital.com/
お問い合わせ電話番号 093-522-6563(平日9:00〜17:00)
お問い合わせメールアドレスmarke@ye-digital.com
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