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民間企業の取り組み

災害・緊急情報の発信

約1,100の自治体に広がるアプリで、届けるべき「命を守るための情報」

茨城県 防災・危機管理課 大関 裕之
ヤフー株式会社
SR推進統括本部 CSR推進室 災害協定プロジェクトマネージャー 関口 和明
SR推進統括本部 CSR推進室 災害協定担当 森 禎行
[提供] ヤフー株式会社

※下記は自治体通信 Vol.29(2021年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


災害から地域の住民を守るため、多くの自治体が災害情報の発信に力を入れている。こうしたなか、災害・緊急情報の発信で自治体への支援実績を重ねているヤフーの関口氏は、「人の命を守るための情報を十分に発信しきれていないケースが多い」と指摘する。その理由と、自治体に発信が求められる情報の詳細について、同氏とヤフーの森氏に聞いた。

ヤフー株式会社
SR推進統括本部 CSR推進室 災害協定プロジェクトマネージャー
関口 和明せきぐち かずあき
ヤフー株式会社
SR推進統括本部 CSR推進室 災害協定担当
森 禎行もり さだゆき

「災害時」にかかわらず、発信すべき緊急情報は多い

―ヤフーではすでに多くの自治体の災害・緊急情報発信を支援しているそうですね。具体的な支援内容を聞かせてください。

関口 ユーザーがいつどこにいても情報を届けられるスマートフォン用アプリのメリットを活かし、自治体の災害・緊急情報をヤフーのアプリにプッシュ通知で配信できるサービスを無償で提供しています。この情報発信サービスは、東日本大震災が起きた平成23年から当社が取り組んでいる、CSR事業「災害協定」の一環となるサービスです。

―どのくらいの自治体と協定を結んでいるのでしょう。

 現在、1,240以上の自治体に締結してもらっています。また、情報発信サービスはこのうち、令和3年2月末現在で1,072自治体が実際に利用しています。しかし、そこで発信される情報の内容は「災害」に限定されるケースが多いです。その理由には、サービスの活用が「防災課」や「危機管理課」など一部の部署にとどまっていることがあります。しかし、実際に自治体が住民の安全や命を守るために発信すべき緊急情報は、多くのタイミングで発生します。


文章の入力後1分で、プッシュ通知が届く

―具体的にどのような緊急情報がありますか。

関口 たとえば、大雨や台風など、今後の被害を防ぐための気象の注意喚起が含まれます。このほか、昨今の新型コロナウイルス感染症に関する情報や、野生動物の出没情報も、住民の安全と命を守るための大切な情報です。

 これらの情報を発信するのに職員が行うことは、ヤフーにログインした後、文章を専用の「配信ツール」に入力して送信ボタンを押すだけ。1分後には、『Yahoo! JAPANアプリ』と『Yahoo!防災速報アプリ』にプッシュ通知を配信でき、ヤフーの各種サービスページにも同じ内容を掲載できます。簡単に利用できるので、広報や保健、土木、河川など、さまざまな部署に活用を広めてほしいですね。


―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

関口 今後も引き続き、情報発信サービスの一層の活用を支援するほか、早期にすべての自治体との「災害協定」の締結を目指していきます。協定を結んだ自治体に対して当社では、自治体ホームページのキャッシュサイトを用意。災害時に自治体名を検索したユーザーを、ヤフーの検索結果上からキャッシュサイト(※)に誘導し、災害時におけるアクセス負荷の軽減を図っています。

※キャッシュサイト:サーバへの負担軽減を目的に提供される複製サイトのこと

 これも、自治体が発信する緊急情報にひとりでも多くの人々がアクセスできるよう、当社が提供している重要なサービスです。当社がインターネット事業で長年培ってきた知見と経営資源を活かし、今後も「人の命を守るための情報」にかかわる自治体の課題解決を支援していきます。

茨城県の取り組み

複数の部署に活用を広げ、感染症情報や知事メッセージも配信

茨城県データ
人口:285万1,670人(令和3年2月1日現在) 世帯数:118万9,344世帯(令和3年2月1日現在) 予算規模:1兆8,686億5,000万円(令和3年度当初案) 面積:6,097.39km²
茨城県
防災・危機管理課
大関 裕之 おおぜき ひろゆき

 ヤフーの「災害協定」にもとづき、「防災・危機管理部」ではおもに災害時の避難情報を配信しています。情報発信サービスの活用は他部署にも広げ、現在は「営業戦略部」でも新型コロナウイルス感染症対策に関する日々の感染者数や知事のメッセージを配信し、緊急情報を迅速かつより確実に伝達できています。「災害協定」はすでに県内の全市町村が締結。住民が「命を守るための広範な情報」を受け取れる環境を整備できました。

関口 和明 (せきぐち かずあき) プロフィール
平成13年、ヤフー株式会社に入社。eコマースや決済サービスなどの営業・企画・運用業務、地方創生案件を担当。平成28年より現職の「災害協定」の企画・営業・運用業務を担当。
森 禎行 (もり さだゆき) プロフィール
平成23年、ヤフー株式会社に入社。『Yahoo!ニュース』、復興支援室、エールマーケットの企画・営業・編集などを担当。平成30年より現職の「災害協定」の企画・営業・運用業務を担当。
ヤフー株式会社
サービス開始時期 平成8年4月
事業内容 イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業 など
URL https://about.yahoo.co.jp/
問い合わせ先 SR推進統括本部CSR推進室 災害協定担当
https://saigai.yahoo.co.jp/agreement/
【災害協定】お問合せフォーム
https://yahoo.jp/OPSsAT
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