全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト
自治体通信Online

民間企業の取り組み

ネットワーク分離における業務効率化

ブラウザの自動切り換えツールで、職員を「手入力」から解放せよ

SB C&S株式会社
ICT事業本部 販売推進・技術本部 技術統括部 テクニカルマーケティングセンター ビジネス開発課 担当部長 三ツ木 恒幸
ICT事業本部 販売推進・技術本部 販売推進統括部 仮想化クラウド販売推進部
プロフェッショナルサービス課 小西 広夢
[提供] SB C&S株式会社

※下記は自治体通信 Vol.29(2021年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


総務省による情報セキュリティ対策の見直しにより、自治体のICT環境には、効率性や利便性の向上とセキュリティ確保の両立が求められるように。そこで各自治体が対策に取り組んでいるが、ICT業務の効率化を支援しているSB C&Sの小西氏は、「それでも特定の作業において、効率性・利便性の低下を招いている」と指摘する。その詳細を、同社の三ツ木氏を交えて聞いた。

SB C&S株式会社
ICT事業本部 販売推進・技術本部 技術統括部 テクニカルマーケティングセンター ビジネス開発課 担当部長
三ツ木 恒幸みつぎ つねゆき
SB C&S株式会社
ICT事業本部 販売推進・技術本部 販売推進統括部 仮想化クラウド販売推進部 プロフェッショナルサービス課
小西 広夢こにし ひろむ

異なるブラウザの、切り換え作業が煩雑に

―どの業務で効率性や利便性の低下を招いているのでしょう。

小西 ネットワーク分離のため、ブラウザの切り換え作業が煩雑になっています。そもそもネットワーク分離により、情報セキュリティは飛躍的に向上したものの、通常業務はLGWAN接続系のパソコンで行い、インターネットを閲覧する場合は、専用の別パソコンを使用する、という手間が発生していました。そこで各自治体は、VDI(※)やRDS(※)などを活用し、1台のパソコンでセキュリティを担保したまま、LGWAN接続系とインターネット接続系の両方を利用できるような環境を整えています。

 そうした努力が行われているものの、セキュリティ上どうしても作業効率の低下を招いています。

※VDI:Virtual Desktop Infrastructureの略。デスクトップ環境を仮想化させて、複数のデスクトップ環境を実行する仕組み
※RDS:Remote Desktop Servicesの略。サーバOSをユーザー全体で共有する仕組み

―たとえばどんな問題が起こるのですか。

三ツ木 LGWAN接続系のインターネットエクスプローラー(IE)の、お気に入りに登録されたサイトにアクセスしたいと考えた場合。まず、LGWAN接続系ではインターネット接続は禁止のため、そもそもサイト表示ができないのです。そのため、インターネット接続系でChromeといったブラウザを新たに立ち上げ、インターネットに接続する必要がある。しかも、セキュリティ上、LGWAN接続系からのコピー&ペーストは禁止のためURLを正確に手入力しなければならないのです。

「αモデル」「β/β´モデル」どちらにも対応が可能

―そうした問題を解決するにはどうしたらよいのでしょう。

三ツ木 ブラウザを、自動で切り換えられるツールを導入すればいいのです。『ThinBridge(シンブリッジ)』がまさにそうです。たとえばLGWAN接続系のメールで受け取った「Google マップ」を確認する場合、URLをクリックするだけです(下図参照)。


―ほかに特徴はありますか。

小西 IEやChrome、Firefoxなどさまざまなブラウザに対応できるのが特徴です。また、海外製品が数多くあるなか、日本製であるのもポイント。日本人にとってわかりやすい管理画面であるほか、リダイレクト機能に特化しているぶん、運用サポートも手厚く行うことができるのです。

三ツ木 ちなみに、『Microsoft 365』は毎月URLが変更されますが、『ThinBridge』であれば変更に追従できるため、設定変更作業にかかる手間を最小限にできます。

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

小西 現在、中央省庁や地方自治体、インフラ企業など、約10万ユーザーに利用いただいていますが、さらに『ThinBridge』を広めることで業務効率化の支援をしていきたいですね。総務省による自治体情報セキュリティの見直しで、各自治体は今後「αモデル」「β/β´モデル」のいずれかを選択する機会が増えますが、『ThinBridge』はどちらにも対応が可能です。

三ツ木 また当社は、各メーカーの製品情報やエンジニア目線に立ったICT情報を発信する『C&S ENGINEER VOICE』を運営しています。なにかICT関連でお困りごとがあれば、ぜひ活用してほしいですね。

三ツ木 恒幸 (みつぎ つねゆき) プロフィール
昭和50年、埼玉県生まれ。平成17年、ソフトバンクBB株式会社(現:SB C&S株式会社)に入社。エンジニアとしてアプリ仮想化製品(VMware ThinApp)を担当。現在は、DevOps関連のプリセールスエンジニア、VMware製品のコンサルティング、構築サービスを担当している。「VMware vExpert Award」受賞(2012〜2021)、認定スクラムマスター(Scrum Alliance)。
小西 広夢 (こにし ひろむ) プロフィール
平成7年、神奈川県生まれ。平成29年に北里大学を卒業後、医療系のIT企業で電子カルテのエンジニア業務を担当する。その後、平成31年、SB C&S株式会社に入社。ソリューション営業として、VMware製品のコンサルティング、デジタルワークスペースの推進業務を担当している。
SB C&S株式会社
設立平成26年3月
資本金5億円
売上高5,081億円(令和2年3月期)
従業員数1,865人(令和2年4月時点)
事業内容法人ITC事業、コンシューマ事業、IoT・サービス事業、CX事業など
URLhttps://cas.softbank.jp/
お問い合わせメールアドレスSBBMB-sbb_vmware@g.softbank.co.jp
『ThinBridge』のサイトhttps://licensecounter.jp/vmware/lp/thinbridge.html
この記事で支援企業が提供している
ソリューションの資料をダウンロードする
自治体通信メール版

「自治体通信オンライン」の最新記事や、イベント情報などをいち早くお届けします。

※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。

【特別号】~いま注目のRPAを読み解く~
新形コロナウイルス感染症対策
[PR]

自治体の取り組みを探す

課題から探す
地域から探す

自治体通信

自治体通信

自治体通信は経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。
自治体関係者の方に無料配布しております。

自治体通信への取材希望の方

自治体通信編集部では、「自治体の"経営力"を上げる」というテーマのもと紙面に登場いただける自治体関係者・自治体支援企業の方を募集しております。

取材のご依頼はこちら
地域別ケーススタディ
課題別ケーススタディ
【特別号】~いま注目のRPAを読み解く~
新形コロナウイルス感染症対策
pagetop