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データ連携は、包括管理でも効果を発揮

支援企業の視点②

データ連携は、包括管理でも効果を発揮

日本管財株式会社 営業統轄本部 執行役員 窪田 豊信
[提供] 日本管財株式会社

※下記は自治体通信 Vol.29(2021年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


日本管財株式会社
営業統轄本部 執行役員
窪田 豊信くぼた とよのぶ

 官民あわせて3,000以上の建物を管理している当社は、複数施設の清掃や警備、点検業務などを一元化して管理業務を効率化する包括管理を推進しています。その際、グループ会社であるクロスポイント・コンサルティングの施設管理システムを活用することにより、より効果的な施設マネジメントの実現も目指しています。さらに今後、さまざまなデータが集まる都市OSとの連携により、住民のニーズを把握した最適な施設運営につなげることもできるでしょう。次世代型の包括管理や都市OSの導入を検討している自治体のみなさんは、ぜひ当社グループにご連絡ください。

窪田 豊信 (くぼた とよのぶ) プロフィール
東京工業大学大学院社会開発工学専攻修了。建物評価や公共施設マネジメントのコンサルティング業務などに携わる。株式会社沖縄日本管財の取締役を兼任。
日本管財株式会社
設立昭和40年10月
資本金30億円
売上高1,063億円(令和2年3月期:連結)
従業員数9,752人(令和2年3月31日現在:連結)
事業内容建物総合管理事業、保安警備事業、環境施設管理事業、プロパティマネジメント事業、マンション管理事業など
URLhttps://www.nkanzai.co.jp/
お問い合わせ電話番号 営業統轄本部マーケティング推進部
03-5299-0851(平日9:00~17:00)
お問い合わせメールアドレスeigyo_market@nkanzai.co.jp
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