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「データ連携」「住民参画」の仕組みが、都市OS構築のカギに

支援企業の視点①

「データ連携」「住民参画」の仕組みが、都市OS構築のカギに

クロスポイント・コンサルティング株式会社 代表取締役 川根 金栄
[提供] 日本管財株式会社

※下記は自治体通信 Vol.29(2021年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


クロスポイント・コンサルティング株式会社
代表取締役
川根 金栄かわね きんえい

―自治体では都市OSの構築に向けた取り組みは進んでいるのですか。

 スマートシティを目指す多くの自治体は、都市OSの重要性を感じています。しかし、新しい概念ということもあり、どのように取り組めばいいのかわからないという声も。私はそのような自治体に対して、「難しく考えないでください」と伝えています。要は、さまざまなデータを連携する仕組みと、住民の承認に基づいたサービス提供(オプトイン)の仕組みを構築すればいいのです。浦添市では、まずホームページの刷新を通じた住民サービスのデジタル化を進めるのと同時に、住民との双方向性のコミュニケーションの仕組みを構築し、住民の参画を促しています。このオプトインに基づくデータの活用によって、住民により良いサービスを提供することが可能となります。


―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。

 私たちは20年以上前から、当時まだ黎明期にあったクラウド技術を活用して、自治体の業務効率を改善するシステムを提供してきました。今回、スマートシティの実現に向けて、内閣府は「スマートシティリファレンスアーキテクチャ(※)」として、都市OSの機能を公表しています。当社は、この情報にくわえて、これまで蓄積してきた知見を活かし、自治体や企業が保有するさまざまなデータを連携させて、都市OSの構築に取り組みます。スマートシティの実現を考えている自治体を、しっかりとサポートしていきたいですね。

※スマートシティリファレンスアーキテクチャ:スマートシティの実現に向けて、考慮すべき要素や手順を示した設計図

川根 金栄 (かわね きんえい) プロフィール
昭和33年、沖縄県生まれ。システム開発会社で自治体向けの業務支援システムの開発などに長年携わり、平成26年にクロスポイント・コンサルティング株式会社を設立、代表取締役に就任。
クロスポイント・コンサルティング株式会社
設立平成26年6月
資本金4,080万円
従業員数8人
事業内容地方公共団体向け業務支援・システムサービス事業など 主要株主/日本管財株式会社、沖縄振興開発金融公庫
URLhttps://www.x-point.co.jp/
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