民間企業の取り組み
SNS活用によるファンづくり
「単なる情報発信」で終わらせない、意図的なフォロワー数の増やし方
熊本市 東京事務所(TOKYO BASE 096 事務局) 副所長 脇坂 真智子
※下記は自治体通信 Vol.29(2021年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。
現在、自治体がSNSを活用して情報発信を行うのは、もはや一般化している。ただ、民間企業や自治体に対してSNS運用の支援を手がけているMonitaのエリック氏は、「まだまだSNSの特性を活かせていない自治体は多い」と指摘する。なにが課題で、どう解決すればいいのか。同氏に、SNSを活用するメリットも含めて聞いた。
受け身の情報提供では、多くの人に広められない
―改めて、自治体がSNSを活用するメリットを教えてください。
地域情報や観光プロモーションなど、伝えたい情報を日本全国、さらには世界中の方にリアルタイムで届けられることでしょうね。HPや広報誌では、わざわざ見に行かなければならなかったり、情報を届けるエリアが限定されてしまいますから。こうした点が、従来のチャネルとの最大の違いだと考えています。
―SNSを運用する際の課題はなんでしょう。
自分たちに興味をもってくれる人、いわゆるフォロワー数を増やすための施策がなされていないケースが多いことです。SNSは無料のため、参入がしやすい。その一方で、担当者が文章や写真をアップするだけで終わってしまいがちに。「なんとなく見てもらえたらいい」という受け身な考え方では、どれだけ面白い情報や素敵な写真を掲載しても、多くの人に届けることはできません。その点、フォロワー数が増えれば、自然と投稿コメントがついてにぎわいが生まれ、それがきっかけでコンテンツ情報が拡散し、新たな人を呼び込む。そうした一連の流れを意図的につくっていくことが重要なのです。
―どうすればいいですか。
まずは、「いつまでにどんなフォロワーを何人増やすか」という目標を明確に決め、その実現のために必要な施策を戦略的に実行していくことですね。ただ、職員の方にはそのようなノウハウはないでしょうから、当社のようなSNS運用における専門家の支援を受けることをおススメします。
最終的には職員自らの手で、運用を行えるまで支援
―具体的にフォロワー数を増やす方法を教えてください。
たとえば当社が実際に行っている、Facebookにおける施策を事例として紹介しましょう。まずは具体的なターゲットを設定し、それにマッチするようなコンテンツをマーケティングしたうえで企画して配信し、広告もあわせて運用。そして、Facebookの管理ツール「ビジネスマネージャ」を使い、実際にどのような人がどこから流入しているのかを分析。そのうえで、改善を行い、新たにコンテンツを配信して運営する。このPDCAサイクルを回すことで実際にフォロワー数を増やし、さらには「いいね!」やコメント数の増加につながっていくのです。ちなみに、多言語にも対応可能です。
―なぜそのような施策が行えるのですか。
私が実際に、米国のFacebook社やInstagram社のアルゴリズムを扱う部署で働いた経験があり、それぞれのアカウント数を増やす取り組みを行ってきたことが大きいですね。そうした知識やノウハウがあるからこそ、実際の成果につながっていくのです。
―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。
当社で運用支援を行いますが、最終的には自治体の職員自身の手によって運営を行えるよう「スキルトランスファー」を提供していきたいと考えています。「どのようにSNSを運用していけばいいかわからない」という自治体担当者の方は、ぜひ気軽に問い合わせてほしいですね。
―MonitaからSNSの運用支援を受けているそうですね。
はい。当市がサポートしている、「TOKYO BASE 096」のFacebook運用支援をお願いしています。「TOKYO BASE 096」は、首都圏に住む熊本市出身の方や熊本市を応援したい方が入会できる組織で、令和2年2月に発足。昨夏より開設したFacebookアカウントのフォロワー数が思うように増えなかったため、Monitaに支援を依頼したのです。エリックさんの、米国での経験がポイントになりました。
―どのような支援を受けているのでしょう。
いわゆる「丸投げ」ではなく、たとえば、SNSの投稿内容について提案やアドバイスをもらいながら一緒に運用している感じですね。コピーのつくり方、写真の撮り方など私たちにとって学ぶことが多く、事務局全体のモチベーションアップにもつながっています。
―成果はありましたか。
昨年12月時点で約270人だったフォロワー数が、約2ヵ月で2,800人を突破。その多くが首都圏在住の方で、組織の方向性にも見事にマッチしていました。今後も引き続き協力いただきながら、さらなる「熊本ファン」の獲得に努めていきたいと考えています。
| 設立 | 平成28年7月 |
|---|---|
| 資本金 | 500万円 |
| 事業内容 | SNS運用支援事業(戦略立案・運営代行・コンテンツ制作・記事執筆など)、メディア事業など |
| URL | https://www.monita.co/ |
| お問い合わせ電話番号 | 03-6823-5245 |
| お問い合わせメールアドレス | media@monita.tokyo |
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