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業務量調査結果を判断材料に、機動的で効果の高い行政改革を

札幌市 × コニカミノルタ 行政改革対談

業務量調査結果を判断材料に、機動的で効果の高い行政改革を

札幌市 総務局行政部 改革推進室 推進課長 満保 修一
コニカミノルタ株式会社 自治体DX推進部長 兼 関西支社長 別府 幹雄
[提供] コニカミノルタ株式会社

※下記は自治体通信 Vol.29(2021年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


前ページまでは、コニカミノルタの支援のもと、業務量調査をベースとした行政改革を進める4自治体の事例を紹介した。ここでは、同社がはじめて行政改革を支援した自治体である札幌市(北海道)の満保氏とコニカミノルタの別府氏に取材。業務量調査で得られた成果や今後の自治体支援方針を各氏に聞いた。

札幌市データ
人口:197万3,432人(令和2年9月1日現在) 世帯数:97万3,821世帯(令和2年9月1日現在) 予算規模:1兆7,566億円(令和3年度当初案) 面積:1,121.26km²
札幌市
総務局行政部 改革推進室 推進課長
満保 修一みちやす しゅういち
コニカミノルタ株式会社
自治体DX推進部長 兼 関西支社長
別府 幹雄べっぷ みきお

経験や憶測に頼ることなく、業務の全体最適化を図れる

―札幌市は業務量調査からどのような成果を得ていますか。

満保 属人的な経験や憶測に頼ることなく、客観的な根拠に基づいて業務の全体最適化を図れるようになったことが最大の成果です。当市では今後、一部の手続き業務を請け負う「行政事務センター」を民間企業に設立してもらい、年度途中であっても機動的に業務を委託できる仕組みづくりを検討しています。業務量調査の結果があれば、「どの業務を委託すれば大きな効果を得られるか」「そもそもRPAで自動化したほうが効率的ではないか」といった判断を客観的かつ即時に行えるため、費用対効果の高い改善を機動的に実践できると考えています。

別府 業務の外部委託や自動化、業務プロセスの見直し、いずれを行う際にも、業務量調査の結果はすぐれた判断材料となります。人数の限られる行政改革担当者が全庁的な改革を進めていくに当たっては、業務量調査は現状の課題を把握し、より効果的で具体的な施策につなげるための基礎となるのです。

―行政改革をめぐる今後の方針を聞かせてください。

満保 引き続き、他自治体の改善事例を参考にしたり、新たなデジタルソリューションを導入したりして、職員の業務改善をさらに市民サービスの向上にもつなげていきたいですね。業務量調査結果に基づき適切なソリューションを取り入れられれば、「職員の負担軽減」「市民サービスの向上」「行政コストの削減」を同時に実現することも可能だと考えています。コニカミノルタには、こうしたソリューションの提案も含め、「行革のコンシェルジュ」としての支援に期待しています。

別府 ぜひ、一緒に実現したいですね。札幌市からスタートした当社の自治体に対する行政改革支援は、令和3年3月現在、約50団体に広がり、業務量調査の結果や改善事例を蓄積しています。こうした豊富なデータにくわえ、当社が長年培ってきた生産品質改善のノウハウを活かし、より多くの自治体の行政改革を支援していきます。

別府 幹雄 (べっぷ みきお) プロフィール
昭和35年、愛媛県今治市生まれ。昭和59年に青山学院大学を卒業後、大手精密機器メーカーに入社。平成23年、株式会社ワールドに入社。平成25年、コニカミノルタ株式会社に入社。平成28年より現職。おもに「One Konica Minolta」視点での新事業開発を統括。

コニカミノルタは、行政コンサルティング会社のPublic dots & Company(PdC)とも連携し、自治体への支援の幅を広げる。「パブリック人材(※)による官民共創」を理念に掲げるPdCによると、行政改革を成功させるポイントは「業務の可視化」「BPR」「職員の意識改革」の3つ。両社の連携により、3つのポイントを押さえた行政改革を支援していく。

※パブリック人材:官民双方の知見を合わせもち、事業の推進を行える人材

コニカミノルタ株式会社
設立昭和11年12月
資本金375億1,900万円
売上高9,961億円(令和2年3月期:連結)
従業員数4万3,961人(令和2年3月現在:連結)
事業内容オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、産業用材料・機器事業
URLhttps://www.konicaminolta.com/jp-ja/
お問い合わせ電話番号 デジタルワークプレイス事業本部 自治体DX推進部 事業管理G 西澤 英一郎
070-2163-1681(平日9:00〜17:00)
お問い合わせメールアドレスE.Nishi@konicaminolta.com
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