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生産性向上への新たな道筋、自治体間の「業務量比較」という手法

広島県福山市 福岡県久留米市×福岡銀行の取り組み

定量データに基づく業務改善策②

生産性向上への新たな道筋、自治体間の「業務量比較」という手法

福山市 総務局総務部総務課 次長(行政管理担当) 原 拓司
久留米市 総務部人事厚生課 課長補佐 中村 健一郎
株式会社福岡銀行 地域共創部 公務金融法人室 主任調査役 津川 健
[提供] コニカミノルタ株式会社

※下記は自治体通信 Vol.29(2021年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


前ページでは、業務量調査の結果を相互比較しながら行政改革を進める旭川市と高槻市の取り組みを紹介した。ここでは、教育・保育現場を対象に含めて業務量調査を実施する福山市(広島県)と、指定金融機関とともに職員の業務効率化に取り組む久留米市(福岡県)の事例を伝える。

福山市データ
人口:46万6,374人(令和3年2月末現在) 世帯数:21万2,340世帯(令和3年2月末現在) 予算規模:3,346億2,265万1,000円(令和3年度当初案) 面積:518.14km²
福山市
総務局総務部総務課 次長(行政管理担当)
原 拓司 はら たくじ

―福山市が業務量調査の実施を決めた理由はなんでしょう。

 限られた予算や人員で住民サービスの質を維持していくために、これまでも行財政改革を積み重ねてきましたが、一方で職員の業務を抜本的に見直す必要があるとの認識がありました。そんななか、コニカミノルタから、全庁的に業務を可視化する提案を受けました。そこで当市では、事務職と合わせて、長時間勤務の縮減に向けて取り組んでいる小・中・義務教育学校や幼稚園、保育所、こども園といった教育・保育現場での業務量調査の実施も決めました。

―調査には、なにを期待していますか。

 今後の業務改善の成果を最大化させるために、施策の優先順位をどうつけるか。そのための基礎データが得られるのではないかと期待しています。デジタル化以外にも、業務フローの見直しといった、すぐにでも着手できる施策も見つかるかもしれません。同時に、調査自体が日頃の業務を振り返る機会になり、業務の目的や意義に対する職員の意識改革にもつながるのではないかと考えています。コニカミノルタがもつ業務改善のノウハウも今後、有意義な分析に活かされるものと期待しています。

久留米市データ
人口:30万4,131人(令和3年3月1日現在) 世帯数:13万7,233世帯(令和3年3月1日現在) 予算規模:2,604億8,900万円(令和3年度当初案) 面積:229.96km²
久留米市
総務部人事厚生課 課長補佐
中村 健一郎なかむら けんいちろう
株式会社福岡銀行
地域共創部 公務金融法人室 主任調査役
津川 健つがわ たけし

―久留米市で業務量調査を始めた経緯を教えてください。

中村 市民ニーズの多様化・複雑化が進むなか、職員の時間外勤務縮減が喫緊の課題でした。従来も事務のICT化や働き方改革を推進していましたが、部分的な取り組みにとどまっていました。こうした折に、当市の指定金融機関である福岡銀行から、コニカミノルタを紹介され、3者による連携協定を令和2年12月に締結。全庁的な業務量調査を開始しました。

―どのような成果を期待していますか。

中村 調査結果をもとに、職員負担の大きな軽減が見込める業務を抽出し、費用対効果の高いICTツールの活用を検討できる点に期待しています。また、市民サービスの向上を目指し、今後は電子申請の拡大も検討していきますが、手数料支払いのキャッシュレス化の検討も含め、福岡銀行の協力も得ながら事務の見直しを進めていきます。これが、時間外勤務の縮減にもつながるものと期待しています。

津川 自治体における業務改善は、職員の生産性向上と住民サービスの維持・向上を同時に実現できる取り組みです。地域住民や事業者へのサービスが向上し、自治体、金融機関それぞれの業務効率化が実現できるよう、連携していきます。

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