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AIがネットワークの脅威を可視化。一瞬でも早くサイバー攻撃を遮断する

民間企業の取り組み

利便性を高めるネットワーク構築

AIがネットワークの脅威を可視化。一瞬でも早くサイバー攻撃を遮断する

ジュニパーネットワークス株式会社
技術統括本部 ソリューション技術推進部 コンサルティングエンジニア 和久利 智丈

ジェイズ・コミュニケーション株式会社
マーケティング戦略本部 マーケティング推進部 部長 太田 博士
[提供] ジュニパーネットワークス株式会社/ジェイズ・コミュニケーション株式会社

※下記は自治体通信 Vol.29(2021年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


現在、自治体の情報システムをめぐっては、情報セキュリティの強靭性と利便性を両立させるための議論が進んでいる。そうしたなか、サイバーセキュリティ対策を手がけるジュニパーネットワークスの和久利氏は、「利便性を求めるぶん、これまで以上に強く問われるのが脅威への対策」と指摘し、もうひとりの専門家であるジェイズ・コミュニケーションの太田氏は、「AIの活用はその最適解」だと語る。AIを活用したサイバーセキュリティ対策の詳細について、両氏に聞いた。

ジュニパーネットワークス株式会社
技術統括本部 ソリューション技術推進部 コンサルティングエンジニア
和久利 智丈わくり ともたけ
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
マーケティング戦略本部 マーケティング推進部 部長
太田 博士おおた ひろひと

サイバー攻撃に際しては、迅速な被害拡大防止策が重要

―自治体が今後、利便性の高い情報ネットワークを構築するには、なにが求められますか。

太田 これまで以上に、サイバー空間の強固な脅威対策が必要です。総務省からは、LGWAN接続系の業務端末の一部をインターネット接続系に配置転換する新たなネットワークモデルが示されました。確かに業務の利便性は向上する一方で、巧妙化するサイバー攻撃の脅威にさらされることになります。万が一、ネットワーク内にマルウェアの侵入を許してしまうと、数分間でネットワーク全体が感染してしまうこともあるのです。

―どのような対策を行えばいいのでしょう。

和久利 サイバー攻撃という一刻を争う事態には、脅威を検知し、被害拡大を防ぐための対策をきわめて迅速に行うことが重要です。私たちはそのソリューションとして、次世代型ファイアウォール『SRX』にAIを組み合わせたシステムを提供しています。

―詳しく教えてください。

和久利 『SRX』が、通過するトラフィックやファイルからいつもと違う「振る舞い」を検知した場合、脅威の可能性を示唆する「アラート」を出します。それを察知したAIが脅威レベルを自動的に10段階に分類し、ユーザーが事前に設定したレベルを超えると、自動的に通信を遮断するのです。遮断するポイントはより末端に近い、スイッチやWi-Fiアクセスポイントでも可能です。

太田 『SRX』が高い感度で「アラート」を出しますが、なかには、過去にはない巧妙な攻撃もあります。たとえば、脅威の有無をAIが判断できないときは、さらに別のAIで分析をくわえたうえ、情報セキュリティの専門知識をもつエキスパートが検証する『SOC inBOX』で対応します。『SOC inBOX』の導入は、総務省が新たな情報セキュリティ対策で求める「セキュリティ専門人材による監視機能の強化」につながります。


次々に来る脅威を迎え撃つ

―AIの活用でどれくらい対応力は増すのでしょう。

太田 このシステムでは、AIが日々脅威のレベルを分析・判定していくなかで、新たな攻撃パターンをどんどん学習していきます。だからこそ、新種のマルウェアが続々と発生するサイバー空間において、次々に来る脅威を迎え撃つことができるのです。見落としが許されないサイバーセキュリティ対策には、AIの活用が最適解だと考えます。

和久利 私たちは、セキュリティ対策以外に、スイッチやWi-Fiアクセスポイントなども同時に提供できます。そのため、たとえば、「2階フロア」「総務課」など、セキュリティ要件に合わせて適切にネットワークを分割し、セキュリティ対策をきめ細かく行えます。万が一、一部のネットワークを遮断する場合でも、業務への影響を最小限に抑えられるのです。利便性と強靭性を両立させるこのセキュリティ対策を、ぜひ多くの自治体に導入していただきたいです。

和久利 智丈 (わくり ともたけ) プロフィール
昭和44年、島根県生まれ。大学院修了後、メーカー研究所やスタートアップ企業のIT部門などを経て、平成31年、ジュニパーネットワークス株式会社に入社。エンタープライズ向けSEなどを歴任。
太田 博士 (おおた ひろひと) プロフィール
昭和57年、広島県生まれ。大学卒業後、メーカー系SIerに入社。その後、ITセキュリティディストリビューター、セキュリティ・コンサルティングベンダーを経験し、平成28年、ジェイズ・コミュニケーション株式会社に入社。情報セキュリティ製品のマーケティングデベロップメントなどを担当。
ジュニパーネットワークス株式会社
設立 1996年2月
売上高 44.45億米ドル(令和2年実績)
従業員数 1万人
事業内容 サービスプロバイダおよびエンタープライズ、中央官庁・地方自治体に向けたネットワーク構築・運用、セキュリティソリューションの提供
URL https://www.juniper.net/jp/jp/
お問い合わせ電話番号 エンタープライズビジネス第三統括本部 自治体ソリューション担当 中込、川上
03-5333-7400 (平日9:00~17:30)
お問い合わせメールアドレス otoiawase@juniper.net

※現在は電話でのお問い合せについては対応していません。メールアドレスよりご連絡ください。

ジェイズ・コミュニケーション株式会社
設立 1995年4月
資本金 2億3,750万円
売上高 90億1,511万6,000円(令和2年12月期)
従業員数 183人(令和2年12月現在)
事業内容 ネットワークセキュリティ、情報セキュリティにかかるディストリビューション事業、インテグレーション事業、サービス事業、ソフトウェア開発事業
URL https://jscom.jp/
お問い合わせ電話番号 マーケティング戦略本部 マーケティング推進部 森、正木
03-6222-5858 (平日9:00~17:30)
お問い合わせメールアドレス mist_pr@jscom.co.jp
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