
東京都東村山市の取り組み
交通インフラの維持管理
時間と費用をかけなくても、道路状況把握と補修計画立案は可能
まちづくり部 道路河川課 課長 谷 伸也
※下記は自治体通信 Vol.29(2021年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。
住民生活に欠かせない道路の維持管理は、自治体にとっても重要な業務のひとつ。ただ、予算や職員が減少するなか、思うような道路の維持管理ができていない自治体は多い。そうしたなか、東村山市(東京都)では、新しい舗装点検方法を活用し、計画的かつ効率的な道路の維持管理を進めようとしている。同市担当者の谷氏に、詳細を聞いた。

計画的な補修ができず、住民の通報に追われていた
―東村山市では、道路の維持管理にどのような課題を抱えていたのでしょう。
やはり、計画的に補修を進めるのが困難だったことです。当市では1,585本、計278kmの道路を管理しているのですが、平成25年に市内全域の舗装状況を調査車両と現地踏査で調査し、ある程度計画的に道路の補修をしたいと考えました。しかし、それ以降はなかなか予算や人的コストがかけられず、住民からの通報を受けてから対応せざるをえない状況に。ただ、住民からの通報は年間約1,600件。件数が多いうえに、全体最適化を考えると先着順に補修するというわけにもいかず、対応に苦慮していたのです。
そこで、新しい舗装点検方法を活用することにしたのです。
―具体的に教えてください。
国際航業が提供している「ビッグデータを用いた舗装点検」を、試験的に活用しています。こちらは、インクリメントPが所有している道路走行画像のビッグデータを用い、国際航業の技術者が舗装の状況を確認・点検し、その結果をシステムによってデータ化するという仕組みです。調査車両を走らせたり、職員による人海戦術で、現場を確認したりする必要がないという点に注目しました。新型コロナの影響もあり、調査は昨年の11月から開始。1ヵ月で、約60kmの調査が終わったところですね。
―活用した感想はいかがですか。
まず、その調査スピードに感心しました。職員が60kmをパトロールでチェックすれば、100日はかかるでしょうから。そして、舗装の損傷具合によって色分けしてマップ上に可視化してくれるので、わかりやすいですね。「ひび割れ」といった見た目でもわかる損傷はもちろん、見落とされそうなちょっとした隆起もしっかり判別してくれるので驚いています。
コストカットできたぶんを、補修にあてていきたい
―今後における活用方針を教えてください。
このデータを使えば、議会や市民に対し、道路補修を行ううえでの説得材料になると考えています。また、作業効率のほか、従来の現場調査よりコストが約1/4ですむのが大きな魅力。このツールを積極活用することで、コストカットできたぶんを、実際の補修にあてていきたいですね。
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