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PCR検査拡充を妨げる3つの課題、同時に解決する妙案とは

民間企業の取り組み

新型コロナウイルス感染症の検査拡充

PCR検査拡充を妨げる3つの課題、同時に解決する妙案とは

古河産業株式会社 新規創出事業部 メディカルビジネス部 長谷川 卓也
[提供] 古河産業株式会社

※下記は自治体通信 Vol.29(2021年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


多くの自治体にとっていま、喫緊の課題といえば、新型コロナウイルス感染症対策だ。国内での感染拡大から1年が経過するも、いまだに収束の兆しが見えない。この間、住民から行政に対して強く要望され続けてきた施策に、「検査体制の拡充」がある。そうしたなか、医療をはじめ社会インフラの構築を支援する古河産業の長谷川氏は、「多くの自治体が抱える課題を解決できる方法がある」と語る。いかなる方法か。同氏に詳しく聞いた。

古河産業株式会社
新規創出事業部 メディカルビジネス部
長谷川 卓也はせがわ たくや

拡充できない背景にある問題「移動」「安全性」「除菌」

―自治体の新型コロナ対策について、「検査体制の拡充」に対する住民の要求が強いです。

 各自治体も対策を強化しているのですが、十分に拡充できていない背景には、3つの課題があると我々は見ています。1つ目に、検査を受けるための移動が感染拡大のリスクにつながること。被検査者が公共交通機関を使用すれば、そこが感染源になる可能性が懸念され、検査体制拡充への不安につながっています。2つ目は、検査自体の安全性に対する不安です。検査を担う医療従事者から協力が得られないケースが少なくありません。結果、一部の医療機関に負担が集中しているのが現状です。3つ目は、検査需要の増大に伴い、検査環境の除菌工数が増えていること。これは現場の作業負担の増大につながり、結果として検査時間の縮小を招いているのです。

―解決策はないのでしょうか。

 あります。この3つの課題を同時に解決するソリューションとして、当社が提案している「移動式PCR検査バス」です。

 このソリューションであれば、バス一台ぶんの駐車スペースさえあれば即時に設置・検査が可能なので、簡単に複数の検査会場を設けることができ、被検査者の移動を最小限に抑えることができます。バス内は、医療スタッフと被検査者の出入口を分けたうえ、両者はアクリル板で完全に分離されています。さらに、被検査者ゾーンには排気装置を設置し、陰圧(※)を保つことで医療スタッフゾーンへの空気の流入を防止。飛沫感染防止対策を徹底しています。

※陰圧:外部より圧力が低い状態。

―被検査者ゾーンの空気は室外へ排出されると。

 その際はもちろん、周辺住民の安全性にも配慮しており、排気装置には、浮遊ウイルスを99.99%除去するHEPAフィルタが搭載され、室外にはクリーンな空気が排出される仕組みです。

「陰圧式テント検査室」や「ワクチン接種用特殊バス」も

―課題にあった除菌対策については、いかがですか。

 室内には、「除菌溶剤噴霧器」が搭載されており、検査終了後には両ゾーン全体に除菌溶剤が短時間で噴霧され、除菌工数を大幅に削減しています。「移動式PCR検査バス」自体は新しいソリューションではありませんが、ここまで安全性を徹底したものはないと当社では自負しています。


―導入実績を聞かせてください。

 昨年夏の販売開始後、東京都杉並区がすぐに導入しています。月間200件前後の検査を行っており、今年に入ってからは半月で400件以上の検査需要に対応しています。利用者が多い区内の公園やスポーツセンター、保健センターなどを定期的に巡回し、検査体制の拡充に大きく寄与していると聞いています。

―今後、自治体をどのように支援していきますか。

 当社では、「移動式PCR検査バス」以外にもさまざまなソリューションを提供しています。たとえば、「陰圧式テント検査室」は、折り畳み、持ち運びができ、小さなスペースでも設置が可能な検査室です。ほかの患者からの隔離場所をつくりたい病院や診療所などで利用でき、災害時の避難所に常備しておくこともできます。

 このほか、軽トラックベースのコンパクトな「移動式PCR検査車」や、ワクチン接種用の特殊バスなども販売を開始します。医療現場に負担をかけずに、検査体制を拡充させたい自治体のみなさんは、ぜひお問い合わせください。

長谷川 卓也 (はせがわ たくや) プロフィール
平成元年、大阪府生まれ。平成24年、大学卒業後に新卒で入社した会社で、新規事業の立ち上げ、販売リーダーを経験。平成31年、古河産業株式会社に入社。メディカルビジネス部で営業を担当。
古河産業株式会社
設立 昭和22年2月
資本金 7億円
売上高 1,066億円(令和2年3月期:連結)
従業員数 425人(令和2年3月現在:連結)
事業内容 電力・通信ケーブル、非鉄金属原料・素材・加工品、化学品、樹脂原料・成型品、設備・機械等の販売および輸出入、建設業
URL https://www.furusan.co.jp/index.htm
お問い合わせ電話番号 03-5405-6020(平日9:00~17:25)
お問い合わせメールアドレス fsk.business-innovation-dept@furukawaelectric.com
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