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データベース構築を民間に任せ、自由度の高い「セルフ分析」を実現

埼玉県さいたま市の取り組み

データ利活用の推進②

データベース構築を民間に任せ、自由度の高い「セルフ分析」を実現

さいたま市 都市戦略本部 情報政策部統計情報担当 主査 勝山 修平
[提供] 株式会社エーティーエルシステムズ

※下記は自治体通信 Vol.29(2021年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


データの利活用が自治体で広まるなか、エンドユーザー自身でデータの分析やレポート作成ができるセルフサービスBI(※)ツール、「セルフBI」を導入する動きも見られる。さいたま市(埼玉県)も、そうした自治体のひとつだ。同市は、「セルフBI」を活用するためのデータベース構築をエーティーエルシステムズとともに行っている。担当者の勝山氏に、その詳細を聞いた。

※BI:Business Intelligenceの略。組織に蓄積される業務データを収集・分析してその結果を可視化し、業務や経営の意思決定に活用する仕組み

さいたま市データ
人口:132万4,854人(令和3年3月1日現在) 世帯数:61万4,011世帯(令和3年3月1日現在) 予算規模:1兆557億円(令和3年度当初案) 面積:217.43km² 概要:埼玉県の南東部に位置する県庁所在地。古くは中山道の宿場町として発達してきた歴史をもち、現在は東北・上越など新幹線6路線を始め、JR各線や私鉄線が結節する東日本の交通の要衝となっている。「埼玉スタジアム2002」や「さいたまスーパーアリーナ」など、スポーツ都市・さいたまを象徴する競技施設が充実している。
さいたま市
都市戦略本部 情報政策部統計情報担当 主査
勝山 修平かつやま しゅうへい

現場に密着したデータ分析を、どうしても行う必要があった

―データの利活用に取りデータの利活用に取り組んでいる経緯を教えてください。

 当市では、アメリカのボルティモア市が実践している「シティスタット」を参考に、業務で蓄積した情報や各種統計などのデータを全庁的に政策立案や業務改善に活かす取り組み「さいたまシティスタット」を平成26年度から開始。そのためのデータベース基盤である「さいたまシティスタット基盤」の構築を、エーティーエルシステムズとともに行い、平成28年度から運用していました。

―そんななか、「セルフBI」を導入した理由はなんでしょう。

 「さいたまシティスタット基盤」には、住民基本台帳をはじめ多種多様なデータとその分析レポートが蓄積されていました。ただ、ごく一部のレポートを除き、アクセス件数が伸びず、職員に業務であまり活用してもらえていないという課題がありました。その原因を調査し、課題解決策を検討した結果、現場の仕事に密着し、それぞれの業務のニーズに合わせたカタチでデータ分析を行う必要があると考えました。しかし、そのようなデータ分析をニーズが生まれるたびに専門の事業者に依頼するのは現実的ではありません。

―それでは、コストも時間もかかってしまいますね。

 はい。そのため、データ分析は市職員自ら行い、それを助けるツールの導入や活用支援、データベースの構築を業務委託しようというアイデアを考え、「セルフBI」の導入にいたったのです。「セルフBI」のツールは、『Microsoft Power BI』を採用。小中規模のデータ分析であればそれだけで行えますが、住民基本台帳などの大規模かつ複雑なデータを分析するには専用のデータベースが必要。その構築に、エーティーエルシステムズの『行政情報分析基盤 for セルフBI』を活用したのです。

「新型コロナ」の状況を、いち早く伝えることができた

―導入後はいかがですか。

 データベースそのものは構築中ですが、大規模なものでなければ『Microsoft Power BI』単独でデータ分析ができるので、庁内各課の業務データ分析を行って意思決定の支援をしたり、分析機能を活用して業務データ集計作業を効率化したりといった活動をすでに実施。各課の反応はとても良く、それを聞いた別の課から依頼が来たり、いい流れができています。

 データベースに住民基本台帳などの個人情報を格納する際、抽象化処理してもらうことで、分析の品質を落とさずにプライバシーリスクを低減できるのが大きいですね。


―今後におけるデータ利活用の方針を教えてください。

 「セルフBI」を活用し、自由度の高いデータの利活用を進めていきます。実際に、市内の新型コロナウイルスの感染状況を表したレポートを『Microsoft Power BI』を活用して作成し、HPに公開。住民に、充実した情報発信をいち早く行うことができました。これを事業者に依頼したら、何ヵ月かかっていたかわかりません。

 今後は、テキストマイニングや重回帰分析、AIの活用など、より高度なデータの利活用をエーティーエルシステムズの伴走支援を受けて、挑戦していきたいですね。

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