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もはやコストや手間の負担は不要、サイト多言語化の画期的手法とは

民間企業の取り組み

情報発信の多言語化

もはやコストや手間の負担は不要、サイト多言語化の画期的手法とは

金沢市 危機管理監 危機管理課 主査 坂本 康治
一般社団法人 墨田区観光協会 理事長 森山 育子
Welltool株式会社 代表取締役 CEO 田中 初実
[提供] エージェンシー・パートナーズ株式会社

※下記は自治体通信 Vol.29(2021年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


国際化が進む日本社会において、外国人住民の存在を当然の前提とした住民サービスの提供が求められる時代となっている。その際、真っ先に対応が必要なのは、Webサイトをはじめとする情報発信の多言語化だろう。しかし、コストや手間がかかり、二の足を踏む自治体も少なくない。ここでは、Webサイトの多言語化を支援しているWelltool代表の田中氏に、自治体が抱える課題やその解決策について聞いた。

Welltool株式会社
代表取締役 CEO
田中 初実たなか はつみ

4~5言語への対応では、決して十分ではない

―現在、自治体のWebサイトにおける多言語化はどの程度進んでいますか。

 必要性を感じている自治体は増えており、4~5種類の外国語のHPを制作しているケースは多いですね。ただし、交流人口や関係人口の広がりといった日本社会における国際化の現状を見ると、4~5種類程度の多言語化では決して十分とは言えません。

 とはいえ、Webサイトの多言語化には大きなコストや手間がかかり、自治体の限られた予算や人員では対応できないという事情があるのも事実です。

―どうすればいいのでしょう。

 既存のHPを、多くの言語で読み取れる技術があればいいのです。そうした技術があれば、従来のように言語ごとにWebサイトを新たに制作する必要はなくなり、内容の修正や更新のたびにコストや手間がかかることもなくなります。当社が開発した翻訳ツール『WellTranslation API』は、まさにそういった課題を解決するものです。

単一ドメインによる運用で 100以上の言語に対応

―どのようなツールですか。

 既存のWebサイトに、当社が発行する「タグ」を1行埋め込むだけで、サイトを自動翻訳し表示するツールです。最大の特徴は、読み取る側の端末やブラウザの言語設定に合わせて自動翻訳する技術で、特許を取得しています。100以上の言語に対応していますが、多言語サイトを新たにつくるわけではないので、単一ドメインで運用ができ、コストや手間と同様、「サーバ負荷」も大きく減らせます。

 高度な翻訳が可能なパッケージでは、HTMLを使わずに、表示されるサイトのデザインを見ながら手軽に修正が可能です。さらに、言語ごとに画像やYouTube動画も簡単に差し込むことができます。

 この翻訳ツールは、東京都が主催した「世界発信コンペティション」の「防災・災害時の多言語コミュニケーションサービス特別賞」と「女性活躍推進知事特別賞」を受賞しています。

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

 当社では、同様に特許を取得している多言語グループチャットも提供し、相手の言語を選択せずとも自分の言語で世界中の人とコミュニケーションを取れるようになっています。これにより、防災や感染症といった安心・安全につながる自治体からの情報発信にくわえ、観光や広報といった幅広いシーンで多言語対応が可能になりました。コロナ禍が収束し、社会機能が回復したのちは、多言語コミュニケーションの必要性がより一層高まるに違いありません。関心のある自治体の方は、ぜひお問い合わせください。

田中 初実 (たなか はつみ) プロフィール
昭和41年、東京都生まれ。アパレル会社での広報への従事や、人材派遣会社の設立などを経て、平成27年、Welltool株式会社を設立。令和元年には、ハンガリーで開催された「ITU Telecom World」で「最高の革新的出展者」に贈られる「Recognition of Excellence Certificate」を、令和2年には、東京都主催の「世界発信コンペティション2020」で「特別賞」「女性活躍推進知事特別賞」をそれぞれ受賞。

サイト訪問者が広がり、情報発信力の向上を実感

一般社団法人 墨田区観光協会
理事長
森山 育子もりやま いくこ

 当会のHPは4言語に対応してきましたが、過去のインバウンド向け調査で、「自国言語が使えない」という不満が上位に。対応言語を増やそうと、Welltool社の翻訳APIを導入しました。端末の設定に合わせて言語表示されるので、サイト訪問者のストレスがなくなることが決め手でした。導入後は、これまでになかった国や言語エリアからのサイト訪問者が見られるようになり、情報発信力の向上を実感しています。

相手の言語を意識せずとも、災害時の円滑な意思疎通が可能に

金沢市
危機管理監 危機管理課 主査
坂本 康治さかもと こうじ

 北陸新幹線の開業以来、外国人観光客が飛躍的に増加したことで、外国人向けの防災対策が課題になりました。外国人観光客のなかには、豪雨や地震がほぼ発生しない地域からの旅行者もおり、自然災害に備えるといった発想がない方も。そのような方々が災害時に必要な情報を得られるよう、多言語チャット『Welltool』の導入を決めました。使う側が相手の言語を意識せずに利用できる点が導入の大きなポイントでした。外国人避難者と避難所運営者が言語の壁を意識せず円滑にコミュニケーションを取れ、両者の不安が少しでも解消されることを願っています。

エージェンシー・パートナーズ株式会社
設立 平成30年4月
事業内容 パッケージソフトウェアの利用、技術・研究開発および流通業務など
URL https://wt.agency-p.jp/
お問い合わせ電話番号 03-3753-0565(平日9:00~18:00)担当:佐竹
お問い合わせメールアドレス info@agency-p.jp
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