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「GIGAスクール構想」の実現へ、まずは現場負担がないインフラ構築を

「GIGAスクール構想」の実現へ、まずは現場負担がないインフラ構築を

山形県の取り組み

校内環境におけるICT整備

「GIGAスクール構想」の実現へ、まずは現場負担がないインフラ構築を

山形県 教育庁 教育政策課 課長補佐 長谷部 一郎
[提供] 株式会社YE DIGITAL

※下記は自治体通信 Vol.28(2021年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


「GIGAスクール構想」の実現に向け、各自治体において教育現場のICT化が行われている。そうしたなか、山形県教育庁教育政策課では「第6次山形県教育振興計画」にもとづき、県立高等学校と県立特別支援学校を対象に無線LANの整備を積極的に進めている。教育政策課の長谷部氏に、無線LANの整備を進めている背景や、導入する際に重視したポイントなどを聞いた。

山形県データ
人口:106万4,031人(令和2年11月1日現在)世帯数:40万1,849世帯(令和2年11月1日現在)予算規模:6,134億円(令和2年度当初)面積:9,323.15km²概要:東北地方の日本海側に位置し、東京都から北に約300km、山形新幹線で約3時間の距離にある。蔵王、月山、鳥海、吾妻、飯豊、朝日と日本百名山に数えられる秀麗な山々に囲まれ、南から連なる米沢、山形、新庄の各盆地と庄内平野を「母なる川」、最上川が流れる。全国生産量の7割を占める「さくらんぼ」と、鮮やかな四季で広く知られている。
山形県
教育庁 教育政策課 課長補佐
長谷部 一郎はせべ いちろう

多忙を極める教職員、余計な労力は極力減らしたい

―無線LANの整備を進めている背景を教えてください。

 当課は、教育におけるICT活用に向けた環境整備を担当しています。県立高等学校と県立特別支援学校の無線LAN整備については、従来から課題でした。「GIGAスクール構想」をきっかけとし、これからの時代、ますます情報活用能力が求められます。それを養成していくICT教育環境の充実に向けて、令和2年度、無線LANの整備に取り組むことにしたのです。

―無線LANを整備するうえで重視したことはなんでしょう。

 まずは、管理していくうえで現場の負担にならないこと。教職員の本職は教えることであって、インフラの管理ではありませんから。特に教職員方の業務は多忙だと言われている昨今、そうした労力は極力減らしていきたいと考えたのです。

 また、実際に学校現場での導入実績があるハードウェアを求めていました。一気に各校に整備していくなか、これまで無線LANを扱ったことがない学校が多かったものですから、できるだけリスクを避けたいと考えたのです。その点、YE DIGITALの無線LAN管理装置は、学校への導入実績が豊富なうえに、1度設定を行えば現場で作業する必要がなく、教職員方への負担もかからないという点に注目。また、同社ならではのサポートにも魅力を感じました。

―どのようなサポートですか。

 なにかあったときのサポートに、電話で対応してくれる点です。メールで問い合わせてくださいというケースはよくあるのですが、それではメールを作成する手間がかかりますし、なにより時間もかかるため、授業に差しさわりが出てしまいます。そうした点を評価し、YE DIGITALの無線LAN管理装置がいいと判断。現在、NTT東日本の協力を得ながら各校で整備を進めており、来年度から運営を行っていく予定です。

「探究型学習」実現のため、積極的に活用していく

―今後における活用方針を教えてください。

 まずは、無線LANが安定的に動くのが最優先だと思っています。また、YE DIGITALのサポートが充実していると言いましたが、我々にとって最高なのは、サポートもいらないほど、トラブルがなく運用ができること。そうした点からも、学校への豊富な導入実績があるYE DIGITALに期待しています。

 山形県では、生徒が授業や身近な経験のなかで見つけた課題について、基礎的な知識・技能と思考力・判断力・表現力を総合的に活用しながら、主体的・協働的に課題の解決に取り組む「探究型学習」を推進しています。そのためにも、ICTを積極的に活用していきたいですね。


支援企業の視点

ICTの専門知識がなくても、運用できるネットワーク環境が理想

東日本電信電話株式会社
山形支店 ビジネスイノベーション部 テクニカルソリューション担当 大塚 一途
山形支店 ビジネスイノベーション部 バリュークリエイト担当 小川 実己
株式会社YE DIGITAL ソリューション営業本部 公共・文教営業部 遠藤 航也
[提供] 株式会社YE DIGITAL

※下記は自治体通信 Vol.28(2021年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


東日本電信電話株式会社
山形支店 ビジネスイノベーション部 テクニカルソリューション担当
大塚 一途おおつか かずと
東日本電信電話株式会社
山形支店 ビジネスイノベーション部 バリュークリエイト担当
小川 実己おがわ みき
株式会社YE DIGITAL
ソリューション営業本部 公共・文教営業部
遠藤 航也えんどう こうや

―学校現場においてICTツールの導入は進んでいるのでしょうか。

小川 地域によって格差はありますが、「GIGAスクール構想」があることから、令和2年度の校内LAN整備については急速に進んでいます。それにくわえ、今後はデジタル教科書の普及も進んでいくと考えられ、ICTツールの利活用はますます高まっていくでしょう。

―ICT化を進めるうえでのポイントはなんですか。

小川 セキュリティ対策をしっかり行うことですね。ただ、やはり現場の先生は教えるのが本業ですので、そもそもICTの知識をおもちのケースは少ないと思います。そのため、専門知識をもった人材が現場を支援することが必要になってくるでしょう。

大塚 そうした人材をすぐに配置するのは難しいでしょうから、やはりYE DIGITALのようにヘルプデスクをしっかりと構えていて、ちょっとしたことでもすぐに問い合わせができる窓口があるサービスを選択するのも有効な手段です。

 さらに、今回山形県が導入を決めた無線LAN管理装置『NetSHAKER W-NAC(ダブル・ナック)』は、セキュリティポリシーのガイドラインに適応しているほか、学校で必要となる管理機能が充実しており、特に高度な知識がなくても運用することが可能です。また1度設定してしまえばクラウド上でバックアップがとれるので、かりにトラブルがあった際もイチから設定し直す必要がありません。そのような学校現場の負担を減らせることも、大きな強みでしょう。

―教育ICTにおける今後の支援方針を教えてください。

遠藤 引き続き、現場の先生方に対してできるだけ負担のかからない製品を提供しつつ、細やかなサポートを行っていきたいと考えています。

 そもそも当社の製品は、学校現場での運営を想定したつくりになっており、たとえば夏場の暑い校内であっても壊れにくい仕様になっているのも大きな特長です。「GIGAスクール構想」の実現に向け、不明や不安な点も多々あると思います。そんなときは、ぜひ気軽に問い合わせてほしいですね。

大塚 一途 (おおつか かずと) プロフィール
平成31年、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)に入社。自治体へのコンサルティング営業支援および、ネットワークやサーバーなどの構築を担当する。現在は、おもに山形県教育案件の構築業務を担当している。
小川 実己 (おがわ みき) プロフィール
平成30年、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)に入社。自治体へのコンサルティング営業を担当する。平成31年から、山形県庁のコンサルティング営業を担当している。
遠藤 航也 (えんどう こうや) プロフィール
教育ICTを多くの自治体に導入し、その利活用を支援してきた豊富な実績を買われ、令和2年に株式会社YE DIGITALに入社。東北エリアの営業を担当している。
東日本電信電話株式会社
設立 平成11年7月
資本金 3,350億円
従業員数 4,900人(平成31年3月31日現在)
事業内容 東日本地域における地域電気通信業務およびこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務
URL https://www.ntt-east.co.jp/
株式会社YE DIGITAL
設立 昭和53年2月
資本金 7億200万円
従業員数 640人(令和2年3月1日現在:連結)
事業内容 ITベンダーとしてのシステム化、ネットワーク化支援(文教市場で20年以上の実績)
URL https://www.ye-digital.com/
お問い合わせ電話番号 03-6809ー4750(平日9:00〜17:00)
お問い合わせメールアドレス marke@ye-digital.com
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