支援企業の視点
コスト負担の心配がないスキームで、BCP対策のさらなる強化を
代表取締役社長 大山 正彦
常務取締役 中村 和也
※下記は自治体通信 Vol.28(2021年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。
―電力販売契約を伴う非常用電源の確保に対し、自治体からはどのような反響がありますか。
中村 やはり、導入コストがかからないため、「BCP対策を積極的に進められる」と、非常に反響が大きいです。当社が「電力会社」となるからこそできるスキームで、毎月の電気料金を太陽光パネルと蓄電池の設備投資費用にあてます。電気料金は、安芸高田市の場合だと中国電力と同じ基本単価で算出するため、自治体の負担は増えません。
大山 蓄電池をセットにしたスキームで、導入コストがいっさいかからないケースは、当社が知る限りありません。なぜなら、蓄電池は高額であるため、導入費用を負担してもらわなければ、設備投資費用を回収できないからです。その点当社は、海外の蓄電池メーカーと提携し、低コストで蓄電池を供給できる体制を整えました。その結果、導入コストがいっさいかからない「太陽光パネル＋蓄電池」の電力販売契約を実現できたのです。
―自治体への今後の支援方針を聞かせてください。
大山 たとえば高齢者施設にこのスキームを導入すれば、夏場の猛暑日に停電が生じても1日中冷房設備を稼働でき、体力的に弱い高齢者を守れます。BCP対策を強化したい自治体の方は、ぜひ当社にご連絡ください。
| 設立 | 平成18年3月(創業／昭和56年10月) |
|---|---|
| 資本金 | 20億2,091万円 |
| 売上高 | 619億4,700万円(令和2年8月期 : 連結) |
| 従業員数 | 360人(令和2年8月現在 : 連結) |
| 事業内容 | 再生可能エネルギー事業、省エネルギー事業、電力事業、メンテナンス事業など |
| URL | https://www.west-gr.co.jp/ |
| お問い合わせ電話番号 | 0120-112-900(平日9:00～18:00) |
| お問い合わせメールアドレス | kazuya.nakamura@west-gr.co.jp |
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