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広島県安芸高田市の取り組み

災害時の電力確保

BCP対策に資する非常用電源を、導入コストなく確保する方法とは

安芸高田市
総務部 財産管理課 課長 稲田 圭介
道の駅 三矢の里あきたかた 駅長 黒田 貢一
[提供] 株式会社ウエストホールディングス

※下記は自治体通信 Vol.28(2021年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


BCP対策を強化するうえで、非常用電源の確保は重要な要素。しかし、財政難に悩む自治体にとって、高額な非常用発電装置の増設はそう容易ではない。そんななか、安芸高田市(広島県)は、導入コストをいっさい負担せずに、新たな防災拠点である道の駅に非常用電源を整備したという。どのような方法で実現したのか。市の担当者と、道の駅の駅長に話を聞いた。

安芸高田市データ
人口:2万8,065人(令和2年12月1日現在) 世帯数:1万3,542世帯(令和2年12月1日現在) 予算規模:302億9,977万8,000円(令和2年度当初) 面積:537.75km² 概要:平成16年3月に、高田郡6町が合併して誕生した。戦国武将・毛利元就が生涯を過ごした場所で、毛利氏ゆかりの史跡が数多くある。サッカー専用グラウンドの「吉田サッカー公園」は、プロサッカークラブ「サンフレッチェ広島」の練習拠点。市内は鷹の巣山、大土山、犬伏山など大小さまざまな山に囲まれ、市域面積の約8割を森林が占めている。
安芸高田市
総務部 財産管理課 課長
稲田 圭介いなだ けいすけ
安芸高田市
道の駅 三矢の里あきたかた 駅長
黒田 貢一くろだ こういち

建築費高騰の影響で、非常用発電装置の導入が頓挫

―安芸高田市ではBCP対策に力を入れていると聞きます。

稲田 平成19年の新庁舎建設の際、BCP対策の柱として非常用発電装置を導入しました。災害など非常事態が発生した場合、対策本部となる庁舎がかりに停電しても、住民の避難支援や救助活動が十分に行えるだけの電力を確保しています。さらに、令和2年6月にオープンした「道の駅 三矢の里あきたかた」は広域防災拠点でもあるため、ここにも非常用発電装置を導入する方向で建設計画を進めていましたが、想定外の問題に直面してしまいました。

―どういった問題でしょう。

稲田 資材の高騰で建築費が想定よりも大きく上回ることが判明し、総事業費の大幅削減を迫られ、導入予定だった非常用発電装置も削減対象になったのです。BCP対策の重要設備であるため、職員から反対意見が出ましたが、高額な設置費用を捻出する方法は見当たりませんでした。頭を悩ませていたなか、当市が以前、太陽光発電の売電事業で支援を受けたウエストO&Mから、別の方法で非常用電源を確保する提案を受けました。

―どのような方法ですか。

黒田 簡単に言えば、太陽光発電パネルと蓄電池を、私たちの負担なく導入できる方法です。具体的には、太陽光発電パネルでつくられる電気を道の駅で使うという電力販売契約をウエストO&Mと結ぶ仕組みです。いわば、ウエストO&Mは電力会社であるため、太陽光発電パネルと蓄電池は同社が所有。道の駅は、両設備を設置する場所を提供するカタチです。


3分の1の電気が使えれば、非常時の対策としては十分

―平時から太陽光発電パネルの電気を購入して使うと。

稲田 そのとおりです。そして、停電時でも平時と同じぶんだけその電気が使えます。道の駅の屋根に設置できる太陽光発電パネルからの発電量と、道の駅全体で使う電気量をシミュレーションしたところ、約3分の1の電気が太陽光発電パネルから賄えると。残りの約3分の2は中国電力から購入することになりますが、停電で中国電力からの電力供給がストップしても、道の駅全体で使う約3分の1の電気を確保できれば、BCP対策として十分だと考えました。

黒田 平時に、159kWhという大容量の蓄電池はつねに満タンになるよう充電されるため、たとえ停電時に天候不良で太陽光発電パネルが稼働しなくても、2~3日ぶんのストックはあります。導入コストの負担がいっさいなく、大容量の電気を日常的に使えるこのスキームは、BCP対策の強化につながると考え、導入しました。

―導入後の状況はいかがですか。

黒田 停電時での活用実績はまだありませんが、太陽光発電の専門家であるウエストO&Mが、定期点検を含めた日常の設備メンテナンスや管理を担ってくれています。ハードとソフトの両面から、電気を安定的に供給できる体制が構築できています。

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