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新潟県燕市の取り組み

SNSの公式アカウントを使った情報発信①

住民が使い慣れたSNSを通じ、ツール活用で「ほしい情報」を届ける

燕市 地域振興課 広報広聴係 渡邉 徳昭
ソーシャルデータバンク株式会社 公共政策室 課長 飯田 輝
[提供] ソーシャルデータバンク株式会社

※下記は自治体通信 Vol.28(2021年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


住民に情報を提供する方法として、SNSを活用する自治体は増えている。そうしたなか、燕市(新潟県)では、令和2年10月からLINEの公式アカウントを開設し、マーケティングツールを活用しながら積極的な情報発信を行っている。担当者の渡邉氏に、LINEの公式アカウントに注目した背景と、開設後の運用状況などを聞いた。

燕市データ
人口:7万8,719人(令和2年11月末現在) 世帯数:3万93世帯(令和2年11月末現在) 予算規模:572億8,010万円(令和2年度当初) 面積:110.96km² 概要:越後平野のほぼ中央、県都新潟市と長岡市の中間に位置している。北陸自動車道三条燕インターチェンジと上越新幹線燕三条駅といった高速交通機関があり、国道116号、289号が整備され、JR越後線、弥彦線が交差するなど交通網が充実。県下有数の工業地帯で、金属洋食器、金属ハウスウェア製品は国内の主要産地に。また、良寛ゆかりの地でもあり、日本さくら名所100選の地・大河津分水で行われる豪華絢爛な「分水おいらん道中」は有名。
燕市
地域振興課 広報広聴係
渡邉 徳昭わたなべ のりあき

もっと情報を整理して、広く住民に届けたい

―LINEの公式アカウントに注目した背景はなんでしょう。

 住民がほしい情報を、適切に発信できるツールになればと考えたからです。当市ではこれまで、HPや紙の広報誌、防災情報に特化した登録制メール「防災つばめ~ル」などで情報発信を行い、SNSではTwitterを活用していました。ただ、情報があふれている状況にくわえ、HPや紙媒体では住民がわざわざ取りにいかないと情報を得られない、といった課題がありました。

 当初はアプリを導入することも検討しましたが、開発する時間もコストもかかるし、ダウンロードする手間が住民に発生する。そこで、LINEなら多くの住民が活用しているし、情報発信力があると注目したのです。また、「コロナ情報をいち早く届けたい」ということもきっかけでした。

―どのように開設を進めていったのですか。

 開設するにあたり、都道府県をはじめ、全国の自治体に対して多くの支援実績があるソーシャルデータバンクに相談。そこで、同社が提供しているLINEのマーケティングツール、『Liny』の存在を知りました。まずいちばんに着目したのが、同ツールを使えば住民の希望する情報をセグメント化して配信ができる点。これならば、20代の女性と50代の男性に同じ情報を送って「情報のミスマッチ」を起こすことを防げます。また、情報発信だけではなく、さまざまな機能を追加することで、より活用の幅を広げることができるということも魅力的でした。


住民の利便性向上と、職員の負担軽減を図る

―開設後はいかがでしょう。

 開設したばかりで、登録者数はまだ1,700人なんですが、セグメントに分けて、ほぼ毎日情報発信を行っています。また、令和3年1月からは道路や公園設備などの損傷を写真・位置情報つきで住民から通報していただく「通報機能」も追加しました。

―これからの活用方針を教えてください。

 まずは認知度アップのため、まちなかに二次元バーコードのポップをおいて、友だち追加を推進しています。今後は、オンライン申請機能の追加や、FAQの充実で住民が電話で問い合わせをする必要性をなくすなど、もっと『Liny』の機能を活用できればと考えています。そうすることで、住民の利便性向上や職員の負担軽減につながることを期待しています。若者も含め、幅広い世代にもっと情報発信をしていきたいですね。


ソーシャルデータバンク株式会社
公共政策室 課長
飯田 輝いいだ ひかる

―LINEの公式アカウントを開設している自治体は多いのでしょうか。

 多いですね。やはり、LINEは多くの住民が活用しているSNSなので、あまねく情報を発信することが期待できますから。自治体によっては、HPやそのほかのSNSを活用して広く情報を発信しつつ、それを集約するツールとしてLINEを活用するところもあるようです。

―アカウントをうまく運営する方法を教えてください。

 LINEの公式アカウントだけでなく、マーケティングツールをうまく活用しながら運用することですね。たとえば当社が提供している『Liny』を使えば、セグメント機能によって、本当にその情報を知りたい人に対して伝えたい情報のみを発信することができます。不特定多数の住民に同じ情報を送ることで発生しかねない、ブロックの防止につながります。また、自治体によって、画面メニューを変更したり、デザイン性をもたせることで個性を出すことも可能。さらに、「住民がどこから情報を得ているか」という情報経路の分析ができたり、「どんな情報に多くの住民が反応しているか」といった分析もできるため、今後の情報発信に活用できるのです。

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

 国が積極的にデジタル化を推し進めているなか、これからはオンライン申請といった手続きもLINE上ですべてが完結できるようなお手伝いがしたいと考えています。LINEの支援で、自治体の課題を解決していきたいですね。

飯田 輝 (いいだ ひかる) プロフィール
奈良県生まれ。阪南大学を卒業後、アロージャパン株式会社に入社。モバイル事業を担当する。令和2年にグループ会社であるソーシャルデータバンク株式会社にて、公共政策室課長に就任。複数の都道府県や基礎自治体の担当を担う。
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