いま注目の「ローコード開発」で、住民ニーズに応えるスピーディなDXを

OutSystemsジャパン株式会社

営業第一本部 アカウントエグゼクティブ

豊田 俊宏とよた としひろ

自治体のシステム導入は、見直される時代に

―なぜDXに取り組むうえでスピードが重要なのでしょう。

　住民ニーズの変化に、素早くかつ柔軟に対応していくためです。これまでの自治体であれば、システムを導入する際はスクラッチ開発(※)を行い、1年ほどかけて検討を重ねて実装していくのが当たり前でした。しかし、近年は住民ニーズが多様化し、日々変化しています。記憶に新しいのは、今回の「コロナ禍」での、給付金交付におけるシステム構築のケース。スピードが求められたため、アジャイル開発(※)でまずは住民にシステム提供を行い、問題があれば都度修正していく。結果、数週間でシステムを提供した自治体もありました。

※スクラッチ開発:すでに用意されているシステムの内容を使わずに、ゼロから新たにソフトウェア開発を行う手法
※アジャイル開発:大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返してすばやく開発を進める手法

―「コロナ禍」が、結果的に自治体での開発スピードを早めることになったと言えますね。

　そうですね。そして、この結果を受けて「いままで開発には時間がかかると思っていたが、スピーディにできる」と気づいた職員の方も多いと思います。こうしたことからも、今後は民間だけでなく自治体での開発スピードも重視されていくと考えられます。

　ただそうなると、従来のシステム開発手法では課題があります。

―それはなんですか。

　まずは、開発自体が人のスキルや経験に依存している点です。エンジニアは、個別で能力が異なります。たとえば、優秀なエンジニアが異動または退職すると、開発自体が遅れてしまう。そして昨今は、そもそもエンジニア自体が不足しているため、人のスキルや経験頼みでは限界があります。また、従来のシステム開発は工数が多く、それを手作業で行うため、時間がかかる。そうなると、なんらかの理由でシステム変更を行う必要があっても、簡単にはできません。このような理由により、必然的に時間だけでなくコストもかかってしまうのです。

従来の開発にくらべて、6～10倍のスピード

―どうすればいいでしょう。

　スピーディなシステム開発を実現するため、近年注目されている開発手法があります。それが、「ローコード開発」です。この手法は、ソースコードを書いてプログラミングしていくのではなく、その代わりに画面上でソースコードを視覚的にとらえてパソコンに行動を指定するもの。わかりやすく言うと、手で一文字ずつ書いていくのではなく、一塊の文章を組み合わせて自動的に文章をつなげていくようなもの。それによって、プログラムを自動生成していくのです。ある程度の知識があれば約3週間で技術を習得でき、人に依存することなく技術を平準化できます。

―ほかにメリットはありますか。

　開発が自動化されるので、工数も減ります。さらに、急なシステム変更にもフレキシブルに対応できるというわけです。こうした特徴から、ローコード開発は従来とくらべ、6～10倍の開発スピードを実現できています。

　ローコード開発は、すでに多くの民間企業で使われているほか、当社においても官公庁や自治体への導入実績があります。じつは冒頭に話した、給付金交付のシステム開発にも使われているのです。

―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。

　ローコード開発を広めていくことで、自治体のDXに貢献していきたいですね。世界的に有名なリサーチ会社のガートナーでは、「2024年にはすべてのソフトウェア開発の65%でローコードが活用される」と予想。また、経済産業省が「2025年の崖」とたとえるように、本格的にDXを進めていかないと、やがて日本は大きな損失を被ると言われています。当社はポルトガルで創業し、約20年にわたってローコード開発を手がけてきました。その経験を活かし、自治体が住民に寄り添えるようなサービスを提供していきます。