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「新型コロナ」で財政負担が増すなか、リース活用メリットは高まっている

支援企業の視点

「新型コロナ」で財政負担が増すなか、リース活用メリットは高まっている

NTT・TCリース株式会社 横浜支店 支店長 矢内 正弘
[提供] NTT・TCリース株式会社

※下記は自治体通信 Vol.28(2021年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


NTT・TCリース株式会社
横浜支店 支店長
矢内 正弘やない まさひろ

―給食施設の整備をめぐる、自治体の課題とはなんでしょう。

 財政や施設運営の面から、いかに効率的に施設整備を進めるかが、自治体の課題になっています。昨今、「食育」という観点から、給食設備を整備する動きがあります。ただし、少子化の動向や効率的な財政支出を考慮すると、巨額の建設費や用地取得を要する施設の新設は現実的ではなく、愛川町のように既存施設を活用する例は増えてくるでしょう。それでも、設備の更新や各種工事に生じる初期費用の負担は重く、頭を悩ませている自治体は少なくないようです。

―良い解決策はありますか。

 当社では、更新する機器や設備のみならず、工事費まで含めて適用できるリース方式の活用を提案しています。計画当初に発生する費用を抑え、単年度の支出も契約期間のなかで平準化できることが最大の特徴です。昨今、「新型コロナ」対策など進めるべき施策は多く、より効率的な財政支出が求められています。そうしたなか、リース方式を活用すれば、複数の施策を計画的に進めることができます。

―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。

 当社では、前身のNTTファイナンスの時代から、給食施設の整備に限らず、公立学校の空調設備の設置をはじめとする自治体の施設整備事業を支援してきました。自治体では、多くの施策を展開しなければならない状況のなか、より一層リース方式の活用メリットは高まっています。関心のある自治体の方は、当社へお問い合わせください。

矢内 正弘 (やない まさひろ) プロフィール
群馬県生まれ。大学卒業後、日本電信電話株式会社に入社。平成8年にNTTファイナンス株式会社に入社し、令和2年7月のNTT・TCリース株式会社の発足により現職。
NTT・TCリース株式会社
資本金100億円
従業員数約1,100人
事業内容総合リース業など
お問い合わせ電話番号 03-6455-8776 担当:長谷川、池永、倉持
(平日9:00〜17:00、祝日・年末年始を除く)
お問い合わせメールアドレスhttps://www.ntt-tc-lease.com

※同社は、NTTファイナンス株式会社のリース事業を分社化し、日本電信電話株式会社および東京センチュリー株式会社の合弁会社として令和2年7月に事業を開始している

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