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新たな公共施設管理手法

公共施設の「包括管理」は、「データ活用」という新たな段階に

日本管財株式会社
ITソリューション室 室長 大矢 正実
営業統轄本部 マーケティング推進部 FM推進グループ 石井 大貴
[提供] 日本管財株式会社

※下記は自治体通信 Vol.28(2021年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


施設の老朽化や自治体財政のひっ迫などを背景に、公共施設管理をめぐっては、複数施設の一括管理を事業者に委託する「包括管理」の手法を導入する自治体が増えている。そうしたなか、包括管理で多くの自治体支援実績をもつ日本管財は、「包括管理の効果を高めるためには、集約される施設管理データをいかに活用するかが重要になる」と指摘する。その理由について、担当者に詳しく聞いた。

日本管財株式会社
ITソリューション室 室長
大矢 正実おおや まさみ
日本管財株式会社
営業統轄本部 マーケティング推進部 FM推進グループ
石井 大貴いしい たいき

施設管理データは、将来計画の貴重な参考情報に

―公共施設管理をめぐり昨今、「包括管理」を導入する自治体が増えているそうですね。

石井 増えていますね。背景には、国が要請する「公共施設等総合管理計画」と、そのもとでの「個別施設計画」の策定期限が令和2年度に設定されていることがあります。これまで自治体では、各施設の管理は担当部署ごとに分かれていたなか、縦割りの弊害から、修繕計画や複合化、統合化などの管理計画をまとめる難しさを実感してきた自治体が少なくありませんでした。

大矢 そのため、所管課を横断して管理の最適化が図れる包括管理の利点が広く評価されるようになっています。ただし、包括管理の利点はそれだけではありません。

―ほかには、どのような利点がありますか。

石井 複数施設を一括管理することで、点検や修繕記録を含めた施設データが管理者のもとに蓄積されることの効果も大きいのです。それらのデータは、個別施設計画を実行していくうえでの貴重な参考情報になりますし、さらには将来、新たな施設の再編・統合を考える際にも活用できるからです。

大矢 従来は包括管理の導入はもとより、管理情報も施設ごとにバラバラに、しかも紙やExcelなどに書き込んで保存している自治体が多く、施設データを将来的な計画に「活用する」という発想は十分ではありませんでした。

将来はコストや管理手法の、自治体間比較も可能に

―施設データを活用するためには、どうすればいいのでしょう。

石井 点検や修繕をはじめとして、施設管理にまつわる情報を一元化すべきでしょう。たとえば私たちは、クラウド上で施設データを一括管理できる情報プラットフォームとして、当社が開発した『NK Connect』を推奨しています。このシステムでは、点検、修繕といった日々の作業内容や作業計画などを入力することで、施設の管理状況を体系的に整理できます。モバイル端末にも対応しており、専用アプリを通じて関係者はどこからでも情報の入力が可能であり、Web上でリアルタイムに情報の共有化が図れます。

大矢 特に、包括管理において日々の業務で重要な「修繕」に関係する機能を充実させており、3つの機能をもたせています。まずは、施設の不具合を写真とともにアプリ上で報告できる「リクエスト機能」。そして、自治体から当社へWeb上で正式な修繕依頼ができる「修繕依頼機能」。さらには、修繕作業の合意がとれた修繕業務の進捗を管理できる「修繕機能」です。

 『NK Connect』には、回覧・承認手続きがペーパーレスで実施できる機能もあるので、密接な情報連携と履歴データの活用により、効果的な施設の予防保全が実現できます。


―今後、自治体の公共施設管理をどう支援していきますか。

大矢 『NK Connect』を武器に、これまで以上に付加価値の高い包括管理を提供していきます。データ活用についても、「施設の長寿命化」や「将来の施設再編」など幅広い用途展開を提案していけるでしょう。多くの自治体のデータベースとなることで、今後はコストや管理手法などの自治体間比較もできると考えています。

石井 公共施設管理をめぐっては、計画は立てながらも、具体的にどう実践していけばいいかわからない自治体もまだ多いです。包括管理に関心のある自治体のみなさんは、豊富な現場実績がある当社にぜひお問い合わせください。

大矢 正実 (おおや まさみ) プロフィール
昭和53年、千葉県生まれ。平成13年に芝浦工業大学を卒業後、日本管財株式会社に入社。経営企画部門や人事部門などを経て、平成26年から現職。
石井 大貴 (いしい たいき) プロフィール
平成8年、岡山県生まれ。平成31年に一橋大学を卒業後、日本管財株式会社に入社。公共施設マネジメントを支援する業務に携わる。
日本管財株式会社
設立昭和40年10月
資本金30億円
売上高1,063億円(令和2年3月期:連結)
従業員数9,752人(令和2年3月31日現在:連結)
事業内容建物総合管理事業、保安警備事業、環境施設管理事業、プロパティマネジメント事業、マンション管理事業など
URLhttps://www.nkanzai.co.jp/
お問い合わせ電話番号 営業統轄本部マーケティング推進部
03-5299-0851(平日9:00~17:00)
お問い合わせメールアドレスeigyo_market@nkanzai.co.jp
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